厚生労働省では、感染症の専門家を希望する施設等に派遣する「実地研修」を行っており、この度、三次募集が開始されました。 ご希望の方は以下をご確認の上、活用してください。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1117）

介護サービス事業者は、令和5年度末までに感染対策や業務継続計画（BCP）を策定することが義務付けられています。 厚生労働省では、感染症流行に備えたBCP策定を学ぶ機会として、感染症の専門家を希望する施設等に派遣する「実地研修」を行うとともに、本年12月からは、オンラインに...

新型コロナウイルス感染症が毎年、年末年始に流行していること及び、今冬はインフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、厚生労働省は各都道府県・指定都市・中核市等に以下の対応を周知しました。 １．オミクロン株対応ワクチン接種実施の徹底...

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を開催し、新型コロナの第8派となる可能性や、インフルエンザの一部地域における増加傾向、病床や救急の状況を確認し、今後、感染の増加が継続することも見据えて、先手先手...

厚生労働省では今般、感染対策や業務継続計画（BCP）の策定に関するオンライン研修会（講義・グループワーク）を実施します。 受講を希望する方は、下記を参照の上、お申込みください。 ※募集期間　令和4年11月9日～12月19日 　申し込み先　→...

新型コロナウイルス感染症は、過去2年いずれも年末年始に拡大しており、この秋冬については、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されていることから、政府は、オミクロン株対応ワクチンの接種を希望する全ての対象者が年内に接種を受けられるよう接種体制の確保や周知広報を行っています。...

令和4年11月7日～令和4年11月25日 【応募要件】 管理者または感染症対策教育担当官が職員向け研修プログラムをすべて受講済みであるこ と。 　〇令和４年度感染対策のための実地研修 　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/...

介護保険最新情報vol1105（令和4年10月13日付）が訂正されましたのでご確認をお願いいたします。 【訂正内容】 介護保険最新情報vol1106では、vol1105にあった「２.ICT等を活用した介護認定審査会の開催について」がカットされています。...

については、これまで、「新型コロナウィルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」（令和2年2月18日付厚生労働省老健局保険課事務連絡）等により、「認定調査が困難な場合には、要介護認定の有効期間について、従来の期間に新たに12ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合...

令和4年7月22日付「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について」（厚生労働省）の一部改正により、「医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」に対する4回目の接種の実施が可能となりました。 なお、「医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」とは、重症化リスクが高い多くの方...

新型コロナウイルスに関し、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等について、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる追加的...

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染予防、拡大防止のため、介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染症発生時の備えを理解し実施できるよう、感染症の専門家を施設等に派遣し、その施設の個別性に応じ、感染対策について指導・助言を行う事業を実施しています。...

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の対象期間が、令和5年3月31日まで延長されます。 具体的には、事業主は、「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」に記載された主治医等の指導に基づき、通勤緩和、休憩、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の適切な措置を...

新型コロナウイルス感染症への対応について、病床等のひっ迫などにより、感染者が高齢者施設等で療養せざるを得ない場合、感染対策の徹底、療養の質や体制を確保するため、地域医療介護総合確保基金によりさらなる追加的支援を活用することができるとされています。...

令和4年3月21日時点でまん延防止等重点措置等を実施すべき区域となる都道府県について、「地域医療介護総合確保基金による更なる追加的支援」を令和4年4月末日まで活用できる　と周知されました。 本件の詳細（3枚）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日（令和４年３月17日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、 ・緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された特定都道府県等においては、「集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設...

補助金や割増賃金・手当等の質問について、厚生労働省の回答が追加されました。 （参考）本事業にかかる厚生労働省ホームページ 本件の詳細

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収した場合に、第一号保険料の減免措置が行われます。 本件について、令和4年度の取扱いが公表されましたので、該当する方は確認してみましょう。 本件の詳細

新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が助成される本事業について、新しいQ＆Aが追加になっていますのでご確認ください。 追加となったQ＆A内容...

新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成しています。 本内容を再周知しますので、対象となる介護サービス事業所は活用してください。 【対象経費】...