厚生労働省老健局より「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について(要請)」の文書が発出されました。   令和5年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号...

法改正により、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求められるようになりました 。 本件の詳細は、「介護保険最新情報vol1297」（令和６年８月２日事務連絡）に示されていますが、この度、システムの運用開...

介護サービス事業所・施設等への支援に関し、厚生労働省が各都道府県・市町村に対し、「重点支援地方交付金」の更なる活用を求めた事務連絡です。 なお、本内容は決定事項ではなく今後変更になる可能性があります。 本件の詳細や上記データのダウンロード　介護保険最新情報vol1335...

令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、人材確保の課題に対応する観点から、以下の取り組みを支援するとされました。 ・医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善 ・賃上げ ・生産性向上 ・職場環境改善...

2024年10月18日に改正された「介護サー日市う情報の公表制度の施行について一部改正について」のQ＆Aが発出されました。 本件の詳細　介護保険最新情報vol1333 https://www.mhlw.go.jp/content/001342916.pdf...

介護保険施設等は、サービスの提供により事故が発生した場合には「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」により、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講ずることとされています。 本件について、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告で述べられたと...

「介護保険最新情報vol1215」（令和6年3月15日)で示された様式（電子媒体）の一部に計算式の誤りがあり、厚生労働省は、修正後の様式をホームページで公開しました。 該当様式の差し替えをお願いいたします。 修正後のデータは以下の厚生労働省ホームページに掲載されています...

法改正により、本年度から、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求められるようになりました 。 本件の詳細は、「介護保険最新情報vol1297」（令和６年８月２日事務連絡）に示されていますが、今般、本シス...

現行の健康保険者証は、令和6年12月2日から新規発行が終了し、その後は、 健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行 します。 （12月2日時点で有効な保険証は、その後も最大一年間有効です） 高齢者や障害者の方など、...

介護保険法施行規則の一部を改正する省令により、介護サービス事業所が都道府県知事へ報告する事項に一部の項目が追加され、これにより、「介護サービス情報の公表制度の施行について」が改正されました。 改正後全文 https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29d...

本年度の厚生労働省老健補助事業で、三菱総合研究所が「人員配置基準のいわゆるローカルルールの把握・整理」を実施しています。 この度、介護分野の人員配置基準のローカルルールの現状把握・要望を受付けるため、専用の受付フォームが開設されました。...

介護サービスの人材確保が困難となる中、国では、介護施設・事業所の経営改善に向けた対策を講じています。 【目指すところ】 ・テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上 ・協働化・大規模化等による経営改善の取り組み 【国が行う経営改善パッケージ】...

令和6年度介護報酬改定に伴いQ＆Aが発出されています。 これまで発出されたＱ＆Ａをこちらに列挙します。 ●Q＆A（vol10）〔介護保険最新情報vol1313〕9/27公開 https://www.mhlw.go.jp/content/001309712.pdf...

石川県能登地方の大雨による水害で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、 ご家族の皆さま、 被災された皆様に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 厚生労働省より、介護報酬等の柔軟な取扱い及び、被保険者証の提示等の取り扱いについて事務連絡が発出されていますので掲載い...

厚生労働省では、介護テクノロジーを活用した介護現場における生産性向上の取組を推進できる中核人材の育成を目的とする研修会を実施いたします。 （委託先：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所／事務局：日本介護福祉士会） 開催期間 　 2024年10月～2024年2月 形式...

令和7年度予算の概算要求で、「主に訪問介護における介護人材の確保に向けた事業に必要な経費を新たに計上する」との記載がありました。 予算なので、今後変更の可能性があります。 動向に注目しましょう。 本件の詳細（令和6年9月12日　第242回介護給付費分科会　資料2）...

政府は、より一層の熱中症対策のため、令和6年4月に「改正気候変動適応法」に基づき、関係省庁が一丸となって、予防・啓発普及を行っています。 関係団体宛にも情報提供がありましたので共有いたします。 ●改正気候変動適応法の概要...

「介護サ－ビス事業者経営情報の報告」について、「対象となる事業所の詳細」「実際の報告方法」などについて、Q＆Aが発出されています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1305） https://www.mhlw.go.jp/content/001291727.pdf...

令和６年度介護報酬改定では、従前の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率の引上げが行われました。 令和６年度中は従前の加算区分を維持することができるなどの経過措置が設け...

平成23年・平成30年に周知された事務連絡の再周知が行われました。 内容は、 ❶介護サービス事業所が、若年性認知症の利用者の方に対し、社会参加型のメニューを実施する場合の取り扱い →「若年性認知症施策の推進について」（平成23年事務連絡） 【内容】...