訪問介護の人材確保は喫緊の課題であり、厚生労働省は、訪問介護の仕事のやりがいや魅力を幅広い世代に周知することを目的に、「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」を実施しています。 今般、本事業の特設サイトやポスターが完成しましたので、11月11日「介護の日」に合わせて周知いたします。 なお、現時点では、ポスターのみの掲載ですが、今後、ほかのコンテンツも随時追加される予定です。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1438） https://www.mhlw.go.jp/content/001593773.pdf

厚生労働省・国税庁・デジタル庁からのお知らせです。 ❶給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について 　令和5年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。 　従業員の方が確定申告において、給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、 事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出いただく必要があります 。 ❷自宅からのマイナンバーカードを利用したe-taxによる確定申告について ・確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能で、作成した申告書をそのままe-taxにより送信できます。 ・ 令和7年度は、マイナンバーカードとマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来される方が多数見込

今般、要介護度の高い高齢者の増加や介護テクノロジーの進歩等、介護現場を取り巻く環境がさらに変化していることを踏まえ、新たに 「 介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン 」 が作成されました。 本ガイドラインは、介護保険施設サービスを主な対象としていますが、居宅系サービス、高齢者住まい等の居住系サービスの安全管理に関する内容も新たに盛り込まれています。 ぜひご活用ください。 本件の詳細や資料のダウンロード（介護保険最新情報vol1436） https://www.mhlw.go.jp/content/001591418.pdf

高齢者の地域での生活は、地域の様々な分野の多様な主体との関わりの中で成立するものであり、高齢者の尊厳ある自立した生活を支えていく体制を構築するためには、介護保険制度の領域を越えた活動との連携を深めることが重要です。 そのため、厚生労働省では、分野を越えた連携の促進を図る観点から、 高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進めるプラットフォーム（生活支援共創プラットフォーム（全国版）） の構築を進めているところです。 このたび、下記のとおり 本プラットフォームの専用ホームページの運用が開始されました のでご案内いたします。 https://seikatsu-kyosopf.mhlw.go.jp/ ※本プラットフォームは、行政職員や生活支援コーディネーター、高齢者の生活に関わる多様な主体が相互に交流することで、高齢者を支える生活支援の取組を共創していく基盤となることを目指しています。 ※また、専用ホームページで、シンポジウムのアーカイブ動画も配信しています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1435） https://www.mh

デジタル庁ホームページ内「介護現場の生産性向上に関するダッシュボード」において、都道府県別で「デジタル中核人材養成研修」が公開されます。 開催期間 　2025（令和7）年10月～2026（令和8）年3月 ※集合研修の開催期間 開催方法 　オンライン開催（事前課題、Zoomによるオンライン研修） 対象者 次の2つの項目をすべて満たしている方 ① 介護サービス施設・事業所等での勤務経験が3年以上ある ② 勤務先（介護サービス施設・事業所等）で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または、今後取り組みたいと考えている。 費用 　　無料 本研修の要綱等（続き） https://www.mhlw.go.jp/content/001586859.pdf 本件に関する厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html

現在、介護情報基盤に関する関係者への情報提供は、「介護情報基盤ポータルサイト」にて行われています（公益社団法人国民健康保険中央会が設置）。 今般、介護情報基盤ポータルサイトにおいて、新機能の追加、各介護事業所等の助成金の申請受付が開始されました。 また、介護情報基盤を活用いただくため、 介護事業所等に対し、介護情報基盤導入に係る費用の助成金が交付 されます。ぜひご活用ください。 本件の詳細、資料のダウンロード（介護保険最新情報vol.1428） https://www.mhlw.go.jp/content/001581106.pdf

厚生労働省では、介護分野の事務負担軽減等に資する必要な見直しを図っていくため、介護サービス事業所から、 行政手続に関する簡素化や利便性向上に係る要望 を受け付ける窓口「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便 性向上に係る要望受付フォーム」を設置しています。 皆さまの業務負担軽減に繋がりますので、ぜひご意見をお寄せください。 【要望専用窓口】 https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo_hotline 本件の詳細（介護保険最新情報vol1426） https://www.mhlw.go.jp/content/001578704.pdf 本件に関する厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html

令和6年度介護報酬改定に伴いQ＆Aが発出されています。 これまで発出されたＱ＆Ａをこちらに列挙します。 ●Q＆A（vol17）〔介護保険最新情報vol1425〕10/1公開※訪問介護の記載なし https://www.mhlw.go.jp/content/001572626.pdf ●Q＆A（vol16）〔介護保険最新情報vol1408〕9/5公開※訪問介護の記載なし https://www.mhlw.go.jp/content/001557054.pdf ●Q＆A（vol15) 〔介護保険最新情報vol1401〕7/9公開 ※訪問介護の記載なし https://www.mhlw.go.jp/content/001515408.pdf ●Q＆A（vol14) 〔介護保険最新情報vol1376〕4/18公開 https://www.mhlw.go.jp/content/001478536.pdf ※全サービスに関係があるQ＆Aが掲載されています ●Q＆A（vol13) 〔介護保険最新情報vol1372〕4/7公開 https://www.m

厚生労働省では、処遇改善加算の新規取得及び上位区分への移行について支援が必要な事業所に対し、 専門家（社会保険労務士等）による個別相談等 を通じて、加算取得促進支援を行う「介護職員等処遇改善加算等の取得促進支援事業」（以下「本事業」という。）を行っています。  ...

厚生労働省は、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、「令和７年度介護報酬改定検証・研究調査」 として4つの調査研究事業を実施しています。 本調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される...

厚生労働省より「科学的介護情報システム（LIFE）」に関する研修会（基礎編・実践編）の案内がありました。 ・事前お申込み制で参加費無料でご参加いただけます。 ・会場参加とオンライン視聴があります。会場参加は先着順となります。...

今般、介護情報基盤活用のための介護事業所等へ情報提供を目的とした、「介護情報基盤ポータルサイト」が公開されましたのでお知らせいたします。 https://www.kaigo-kiban-portal.jp/ 本サイトへの掲載内容は以下のとおり。 ① 介護情報基盤の概要 ②...

気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数が非常に多くなっていますが、高齢者に対しては、その特性を踏まえて、より一層の熱中症予防を行う必要があります。 これを踏まえ、厚生労働省は関係団体に対し、高齢者に対する熱中症予防行動の声かけ等について協力依頼をしました。ご確認の...

厚生労働省より、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめが公表されました。 訪問介護について記載がある箇所を抜粋します。 全文は本投稿の下部より閲覧することが可能です。 全文はこちら（介護保険最新情報vol1408）...

社会保障審議会介護保険部会において、 「ケアプランデータ連携システム」と「介護情報基盤」の統合の方針が了承された ことに伴い、「介護情報基盤」を活用するための介護事業所等への支援の内容や今後のスケジュールが公表されました。 今後のスケジュール...

令和6年6月21日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、 現行の「喀痰吸引等研修」の要件である「基本研修」（講義）・「実地研修」　のうち、 講義部分の「基本研修」について、以下の受講形態が可能であると明確化されました。 「喀痰吸引等研修」の「基本研修」（講義）は、...

介護職員等処遇改善加算について、かねて公開されていた事務処理手順及び様式例に計算式の一部に誤りがあったため、厚生労働省のホームページにて、修正後のデータが公開されました。確認しましょう。 （令和６年度実績報告書： 別紙様式３［366KB］ 、 記入例［370KB］ 、...

「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の補助対象要件等について、より多くの事業所にとって活用しやすい事業とするため、「その他人材確保体制構築（経営改善）に必要な支援」について、活用例として具体的な対象経費を示した上で、改めて追加協議をすることが決まり、厚生労働省から各都...

この度、介護サービス情報公表制度の一部が改正されました。 〔改正内容（新旧対象表）はこちら〕 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001318801.pdf 〔改正後全文〕...

令和７年４月22日に開催された犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が決定され、詐欺等の被害を食い止め、信頼を基礎とする我が国社会の健全な発展、安全・安心な社会の実現を図るため、各省庁等が、各種施策を一層強力に推進することとされています。...