これまで、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について慎重に検討が行われてきましたが、 令和7年4月より、「技能実習及び特定技能の在留資格で介護業務に従事する外国人」について、順次、一部の訪問系サービスに従事することが認められています 。 なお、...

令和６年度介護報酬改定における経過措置が終了するため、通知が改正され、令和７年４月１日から 適用されます。 訪問介護に関する記載もたくさんありますのでご確認ください。 (介護保険最新情報vol1366 全292頁） https://www.mhlw.go.jp/conten...

厚生労働省は、「介護職員の処遇改善加算」「介護人材確保・職場環境等改善事業」の専用ページを更新し、本件に関連する通知や資料を分かりやすくまとめて掲載いたしました。 ぜひご活用ください。 https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.h...

春先から初夏にかけ、高齢者による有毒植物の誤食による食中毒が多く発生することから、厚生労働省は、関係団体に向けて、注意喚起の事務連絡を発出しました。 訪問介護員の皆さまも、本件の知識を深め、利用者さんが、食用と確実に判断できない植物について、「採らない」「食べない」「売らな...

介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A Q＆A❷介護保険最新情報vol1367（令和7年3月17日） https://www.mhlw.go.jp/content/001452622.pdf Q＆A❶介護保険最新情報vol1353（令和7年2月7日）...

令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、12月17日に成立した令和6年度補正予算には、以下のことが盛り込まれました。 ・訪問介護の提供体制の確保 ・介護テクノロジーの導入や経営の協動化・大規模化等への支援...

本件の詳細（介護保険最新情報vol1362) https://www.mhlw.go.jp/content/001434375.pdf

令和６年度補正予算に基づき発出された 「令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」（2025年２ 月７日）に関連し、Q＆A（第1版）が示されましたので、ご確認ください。 Q＆A❶（介護保険最新情報 vol1357）...

「令和6年度介護人材確保・職場環境改善事業　実施要綱」が発出されました。 また、本事業の実施について、厚生労働省コールセンターが設置され、介護サービス事業所・施設等からの問い合わせ対応を行っています。 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター...

令和6年度介護報酬改定に伴いQ＆Aが発出されています。 これまで発出されたＱ＆Ａをこちらに列挙します。 ●Q＆A（vol12）〔介護保険最新情報vol1348〕1/22公開 https://www.mhlw.go.jp/content/001381985.pdf...

令和6年度介護報酬改定では、利用者の人権の擁護、虐待防止の観点から、全ての介護・障害福祉サービス事業者は、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることが義務付けられました。...

令和6年度介護報酬改定において、訪問介護をはじめとする複数の介護サービスにおいて新設された「口腔連携強化加算」について、リーフレットが公開されました。 ぜひご活用ください。 【簡易版リーフレット】 PDFデータのダウンロードはこちら...

厚生労働省老健局より「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について(要請)」の文書が発出されました。   令和5年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号...

法改正により、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求められるようになりました 。 本件の詳細は、「介護保険最新情報vol1297」（令和６年８月２日事務連絡）に示されていますが、この度、システムの運用開...

介護サービス事業所・施設等への支援に関し、厚生労働省が各都道府県・市町村に対し、「重点支援地方交付金」の更なる活用を求めた事務連絡です。 なお、本内容は決定事項ではなく今後変更になる可能性があります。 本件の詳細や上記データのダウンロード　介護保険最新情報vol1335...

令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、人材確保の課題に対応する観点から、以下の取り組みを支援するとされました。 ・医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善 ・賃上げ ・生産性向上 ・職場環境改善...

2024年10月18日に改正された「介護サー日市う情報の公表制度の施行について一部改正について」のQ＆Aが発出されました。 本件の詳細　介護保険最新情報vol1333 https://www.mhlw.go.jp/content/001342916.pdf...

介護保険施設等は、サービスの提供により事故が発生した場合には「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」により、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講ずることとされています。 本件について、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告で述べられたと...

「介護保険最新情報vol1215」（令和6年3月15日)で示された様式（電子媒体）の一部に計算式の誤りがあり、厚生労働省は、修正後の様式をホームページで公開しました。 該当様式の差し替えをお願いいたします。 修正後のデータは以下の厚生労働省ホームページに掲載されています...

法改正により、本年度から、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求められるようになりました 。 本件の詳細は、「介護保険最新情報vol1297」（令和６年８月２日事務連絡）に示されていますが、今般、本シス...