毎年９月15日は「老人の日」、同月 21 日までの１週間は「老人週間」と定められています。 関係機関・団体では、毎年さまざまなキャンペーンが行われています。 例えば厚生労働省においては、年度内に百歳を迎える高齢者に対し、内閣総理大臣からのお祝い状及び記念品を贈呈する「百歳高齢者記念事業」などが実施されています。 また、消防庁では、高齢者を中心とした住宅火災による死者数の低減を図るため、団体・企業と連携し、「老人の日・敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズとする、「住宅防火・防災キャンペーン」を９月 1 日～９月 21 日の期間に実施しています。 住宅における火災予防を注意喚起するとともに、住宅用火災警報器、感震ブレーカー、住宅用消火器、エアゾール 式簡易消火具、防炎品などを高齢者に贈ることなどを広く国民に呼びかけています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1540）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001744801.pdf

「介護保険資格確認等WEB サービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）」の確定版が、公益社団法人国民健康保険中央会において策定され、WAM NET において公開されました。 ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期（リリース時期）は令和９年３月下旬頃の予定です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1539）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001744369.pdf

令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和８年度調査）への協力が引き続き求められています。 本調査は、令和９年度介護報酬改定の検討のための基礎資料となる調査です。 提出期限が過ぎた場合においても、引き続き提出いただくことが可能である旨も案内されています。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1538）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001742978.pdf

令和８年度の地域支援事業の実施にあたり、各種通知等が改正されました。 介護情報利活用事業の創設のほか、既存事業の再編・拡充等が図られています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1537）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001741393.pdf

令和８年熊本地震による災害により、市町村が要介護認定及び要支援認定の更新に係る事務を行うことが困難である状況を鑑みて、要介護認定等に係る有効期間を延長する措置が取られます。 対象となるのは、特定被災区域内に住所を要する被保険者です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1536）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001739327.pdf

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の通知が、一部改正されました。 併せて、令和８年度版の調査票等の様式も公開されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1535）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001738725.pdf

令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和８年度調査）への協力が引き続き求められています。 本調査は、令和９年度介護報酬改定の検討のための基礎資料となる調査です。 提出期限が過ぎた場合においても、引き続き提出いただくことが可能である旨も案内されています。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1534）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715558.pdf

介護保険システムに関連する４件の省令及び告示が、令和８年８月７日で公布・施行されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1533）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001735289.pdf

令和３年８月からの制度見直しへの対応に向けて、当該見直し事項に関する留意事項及びこれまでの利用者負担等に係る事務処理の取り扱いについて、資料がまとめられました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1532）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001732254.pdf

消費者庁消費者安全調査委員会において、「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）」が公表されました。 今後の介護現場における事故予防・未然防止に向けた取組のご参考になるものです。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1530）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001730818.pdf

介護テクノロジーを活用し現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成することを目的とした研修「令和８年度デジタル中核人材養成研修」が、オンラインで開催されます。 費用は無料です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1531）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001731699.pdf

「ケアプランデータ連携システム」は、令和９年１月に「介護情報基盤」に統合し、介護保険資格確認等 WEB サービス（介護 WEB サービス）への移行を予定しています。 移行後も継続して、または新たにケアプランデータ連携を行う各介護事業所等においては、「介護 WEB サービス」への利用登録を行っていただく必要があります。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1529）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001730232.pdf

このたび、Instagramで反響の大きかった投稿を「HOME HELPERかわら版」として再編集し、HPに公開しました。 年4回の定期発行を予定しております。 日々の取り組みや現場の様子を、より気軽に身近に感じていただける内容となっておりますので、ぜひご覧ください。 あわせて、Instagramのフォローもお待ちしております。

科学的介護情報システム（LIFE）については、厚生労働省において運用を行ってきたところですが、令和８年５月 11 日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。 運営主体の移管に伴う事業所・施設で必要な作業（移行作業）については、移行期間内に必ず行う必要があります。 令和８年７月 31 日までに移行作業を完了しない事業所・施設については、令和８年８月１日以降、厚生労働省の運用する LIFE へのデータ提出ができず、７月分以降の LIFE へのデータ提出が必要な加算の算定要件を満たさなくなります。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1527）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001726865.pdf

令和９年１月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格が、公表されました。 厚生労働省のホームページに掲載されていますので、御参照ください。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1525）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001726655.pdf

「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.18）が、令和８年７月 14 日）、自治体の介護保険担当部（局）に送付されました。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1524）をご確認ください。

「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」、一部改正が行われました。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1525）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001722971.pdf

「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（Vol.２)が、令和８年７月 13 日、自治体の介護保険担当部（局）に送付されました。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1523）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001722713.pdf

介護職員等処遇改善加算について、令和７年度及び令和８年度の別紙様式３（実績報告書）に係る計算式の誤り等について、修正の上、厚生労働省のホームページに掲載中の様式について、差替を行いましたので、今後は、差替後の様式を御活用ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1522）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001720493.pdf

令和７年度老人保健健康増進等事業｢住宅改修の給付実績等の把握と指導監督のあり方に関する調査研究事業｣において、都道府県単位での住宅改修の給付実態の把握と今後のあり方を検討し、地域の実情を踏まえた給付判断を行うための保険者間連携の強化、自治体間の相談できる関係づくりを目的とした研修を実施しました。 また、住宅改修において効率的・効果的な点検を行い、給付等費用の適正化事業を促進するために、判断に迷う事例と対応のポイントをとりまとめ、令和５年度事業で作成した「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」を改訂いたしました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1521）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001719971.pdf