令和８年度の 介護職員等処遇改善加算 について、制度拡充に伴い、処遇改善計画書の様式見直しが予定されています。 これに伴い、令和８年度の処遇改善計画書の提出期限について、通常とは異なる取扱いとなる予定です。 ■ 令和８年４月・５月分を算定する事業者 令和８年６月以降分の計画とあわせて 令和８年４月15日までに提出予定 ■ 令和８年６月以降から算定する事業者 令和８年６月15日までに提出予定 ※見直し後の様式等は、２月下旬を目処に示される予定です。 本件の詳細（介護保険最新情報 vol1469） https://www.mhlw.go.jp/content/001654190.pdf

厚生労働省より、科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画および説明資料が公開されました。 本説明会では、令和６年度介護報酬改定における変更点や、報酬改定を踏まえたLIFEの利活用方法等について説明されています。 ※LIFEは主に通所系・施設系サービス等に関連する仕組みであり、訪問介護サービスに直接の報酬算定はありませんが、法人内で該当サービスを運営している場合はご確認ください。 ●動画 介護施設・事業所向け（令和７年11月26日（水）開催）基礎編 【基礎編】 【よくあるお問い合わせ編】 ●資料などは、こちらの厚生労働省ホームページ内に掲載されています https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html 本件の詳細（介護保険最新情報vol1468） https://www.mhlw.go.jp/content/001653970.pdf

厚生労働省は、令和7年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ」・「職場環境改善支援事業」について、 介護サービス事業所が活用できる 概要資料 および 計画書の記入方法動画 を公表しました。 申請にあたるステップなどが分かりやすく明記されていますので、ぜひ、ご活用ください。 計画書の記入方法動画 上記画像のPDFデータダウンロード ●オレンジのチラシ https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_ca6c35db74f74be3957eba387a74274c.pdf ●グリーンのチラシ https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_ab9463cc474f42c993d6e4a8dc14926d.pdf 本件の詳細（介護保険最新情報vol1467） https://www.mhlw.go.jp/content/001651943.pdf

介護施設・事業所が、地域において安定的にサービスを継続し、複雑化するニーズに対応していくためには、 介護テクノロジーの活用やタスクシフト・シェアの推進、生産性向上に加え、協働化・大規模化等による経営改善の取組が重要 とされています。 こうした背景を踏まえ、厚生労働省において、全国16か所の事例をもとに、 「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」 およびその概要が作成されました。 本ガイドラインは、 介護事業所等が運営・経営上の課題解決を検討する際の参考 都道府県・市区町村が地域課題の解決に向け、介護事業者間の連携・協働化等を進める際の参考 として活用されることを目的としています。 詳細については、下記の掲載先をご確認ください。 「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた 　 経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf 本件の詳細（介護保険最新情報vol1466） https://www.

令和7年12月25日付「介護保険最新情報vol1454」で周知された 「令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」に関するQ＆A が発出されました。 また、本事業の実施について、介護サービス事業所からの問い合わせに対応する 「介護職員等処遇改善加算等 コールセンター」 が設けられました。 ご確認の上、ご活用ください。 今回発出されたQ＆A https:// www.mhlw.go.jp/content/001637153.pdf 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター 電話番号：050－3733－0222 （受付時間：９：00～18：00（土日含む）） 【関連資料】 介護保険最新情報vol1454「令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」 https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_43f0861f4c8c434997a2b941958e7a63.pdf vol1454に関する

厚生労働省より、令和7年度 「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」 に関する 交付要綱（別添1） および 実施要綱（別添2） が、令和7年12月22日付で示されました。 あわせて、本事業に関する 電話相談窓口 が新たに設けられています。 本事業は、物価上昇や猛暑・災害等の影響下においても、介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・介護施設等に対して必要な経費の一部を補助するものです。申請・交付事務は、 都道府県を通じて行われます 。 ■ 相談窓口について（今回新たに示された内容） 介護事業所等サービス継続支援事業 電話相談窓口 電話番号：050-6875-3573 ■別添1：交付要綱（国庫補助の枠組み） 別添1は、本事業に係る国庫補助の仕組みや交付条件、補助率、事務手続等を定めた要綱です。主に、国と都道府県との間の補助金交付のルールを示したものであり、介護事業所・施設が直接申請内容を判断するための資料ではありません。 別添1内容 https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9f

令和8年1月13日付で、厚生労働省より「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」および「ケアプランデータ連携システムの利用促進」「介護情報基盤の活用」に関する支援策について通知が発出されました。 本通知は、今後の介護報酬改定や賃上げ支援制度において要件化が検討されている ケアプランデータ連携システム等について、将来を見据えて導入する介護事業所に対し、導入経費を支援することを目的としたものです 。 ❶ 賃上げ支援の「上乗せ要件」としての位置づけ 令和7年度補正予算による介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業において、生産性向上や協働化に取り組む事業所への 賃上げ支援の上乗せ要件の一つとして「ケアプランデータ連携システムへの加入」 が示されました 。 ※ 申請時点で未加入でも、加入を誓約すれば要件を満たす扱いとされ、実績報告までに加入すれば可とされています。 ※ 令和8年度介護報酬改定においても、処遇改善加算の上乗せ要件とすることが検討 されています。 ※現時点で、訪問介護に直接の加算が設けられているわけではありません。 ❷ ケアプランデ

介護分野の業務効率化に資する取組として、 「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助対象業種に、新たに「介護業」が追加 されました。 これにより、介護業で使用される一部の汎用機器について、省力化補助金の活用が可能となっています。 制度の詳細、補助対象となる製品や法人要件等については、下記の公式資料をご確認ください。 中小企業省力化投資補助金（公式サイト） https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/smb/ 本件の詳細（介護保険最新情報vol1458） https://www.mhlw.go.jp/content/001629408.pdf

令和7年12月末、厚生労働省より、人材不足や物価高騰、地域特性の違いといった課題を抱える介護現場を支えるため、 訪問介護をはじめとする介護分野への複数の支援施策 が発出されました。 これらの施策は、 介護人材の確保・定着 事業所運営の安定化 中山間地域・離島等におけるサービス提供体制の確保 災害時や厳しい環境下でも介護サービスを継続できる体制づくり を目的としており、 介護サービスを地域で持続可能なものとするための総合的な支援 として位置づけられています。 今回示された支援策は、大きく分けて以下の 4つの柱  から構成されており、下図は、訪問介護を中心としたこれらの支援施策について、全体像と施策同士の関係を整理したものです。 ① 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 ② 訪問介護事業所の出張所（サテライト）設置の推進 ③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援 ④ 介護事業所等に対するサービス継続支 援 ※下部に概要および厚生労働省発出の資料を掲載いたしました ※上記図のダウンロード https:// 297d33ae-5e04-46de-

令和7年12月26日、厚生労働省より 「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その３）」 が発出されました。 本通知は、介護現場で日常的に行われることが多い行為のうち、医行為に該当するか判断に迷うことの多かった行為について、過去に発出された （その１）・（その２）に続き、 「 原則として医行為に該当しない」と考えられる範囲を補足・整理したもの です。 【今回の通知で補足された主な内容（概要）】 今回の通知では、次の行為について整理が行われています。 服薬準備等に関する一部の行為 蓄尿バッグに関する応急的な対応 【留意事項】 本通知は、記載された行為を無条件に実施してよいとするものではありません。行為の実施にあたっては、 非常に細かく条件が設定されていますので、具体的な行為内容や実施条件については、必ず厚生労働省の通知原文をご確認ください。 本件の詳細 （医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その3）」（令和7年12月26日） https://297d33ae

令和6年度の調査結果により、高齢者虐待の発生状況や要因の傾向が改めて明らかになりました。 これを受け、厚生労働省は、 すでに義務化されている施策について、現場での実施状況を改めて確認し、徹底するよう要請しています。 各事業所におかれましては、あらためて自事業所での実施状況をご確認ください。 義務化されている主な施策一覧 ① 高齢者虐待防止措置（全サービス共通）【令和6年4月1日～】 虐待防止委員会の定期的な開催 虐待防止指針の整備 職員研修の実施 虐待防止担当者の設置※未実施の場合、基本報酬の減算対象となります。 ② 身体的拘束等の原則禁止・記録義務【令和6年4月1日～】 訪問系・通所系サービス等において、身体的拘束は原則禁止 やむを得ず行う場合は、記録の作成が義務付けられています。 ③ 身体的拘束等の適正化措置 短期入所・多機能系サービス：令和7年4月1日から義務化 施設系・居住系サービス：すでに減算適用中（委員会開催、指針整備、研修実施 等） プレスリリースダウンロード https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29

下記、11月29日に公開した記事「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」でご紹介した施策を盛り込んだ 令和7年度補正予算は、12月16日に成立 し、その内容については 介護保険最新情報vol1448において、都道府県・市区町村に周知されるとともに、早期の執行に向けた要請が行われました。 （11/29記事） 「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の活用について（概要） 政府が決定した「強い経済」を実現する総合経済対策では、介護分野に 総額2,721億円  を計上し、介護事業所・施設を支えるための 2つの支援（①医療・介護等支援パッケージ、②重点支援地方交付金）  が位置づけられています。 この2つは目的が異なり、 両方を併用して実施することが可能  です。 〔支援内容のポイント〕 緊急的な賃上げ・職場環境改善の支援 介護報酬改定〈令和8年度〉を待たずに、人材流出を防ぐための措置 介護サービスを継続するための物価高騰対策 エネルギー・食材等の価格上昇に対応 ICT導入、経営の協働化、訪問介護・ケアマネ体制確保

厚生労働省は、介護現場の 生産性向上・業務効率 化 をテーマにした「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催します。 本フォーラムでは、 受賞事業所による実践事例 や 介護テクノロジーの活用例 などを通じて、働きやすい職場づくりのヒントを紹介します。 参加を希望する方は、以下からお申込みください。 https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/k-seisan-forum2025/ 【開催日時】 2026年3月2日（月）13:00～17:00 【開催方法】 会場・オンラインによるハイブリッド開催 （会場：東京都千代田区 イイノホール）※当日は介護テクノロジー機器展示あり 【対象】 介護事業所職員・管理者、自治体職員など、関心のある方 本件の詳細（介護保険最新情報vol1447） https://www.mhlw.go.jp/content/001610605.pdf

認知症フォーラム開催のお知らせ（厚労省） 厚生労働省は、認知症への理解を広げるため、 認知症希望大使や当事者が語り合うフォーラム を開催します。 会場参加・オンライン参加のどちらも可能です。 現段階では、日時や内容が公表されており、 お申込み方法等の詳細は後日案内 されます。 【開催日】 北九州市：令和8年1月30日（金） 静岡県藤枝市：令和8年2月20日（金） 【対象】 認知症の人ご本人や介護者（ご家族等）・地域住民・介護福祉関係者・学生など、 どなたでもご参加いただけます。 【内容】 トークイベント、写真・作品展示など。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1446） https://www.mhlw.go.jp/content/001608872.pdf

厚生労働省より、カスタマーハラスメント対策についてのお知らせがありました。 2025年6月に法改正が成立し、 事業主にはカスタマーハラスメントを防止するための措置が義務付けられる予定 です。 義務化の開始日は、 2025年6月11日から1年6か月以内（＝2026年12月11日まで）  の間に政令で定められます。 （※現時点では、具体的な開始日は確定していません） 義務化に関する資料ダウンロード https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_7091f6200884403b8101688f98a11dcf.pdf また、厚生労働省では 12月を「職場のハラスメント撲滅月間」 と位置づけ、本年度は カスタマーハラスメント対策をテーマに集中的な広報を実施 しています。 主な取り組みは以下のとおりです。 ・周知ポスター「No! カスタマーハラスメント」  の公開 ・ カスタマーハラスメント防止シンポジウムの開催 シンポジウム申込先 https://www.n

「強い経済」を実現する総合経済対策 介護分野への緊急支援が盛り込まれました（概要） 政府が11月21日に決定した「総合経済対策」の中で、 介護分野を支えるための緊急パッケージ  が発表されました。 主なポイントは次のとおりです。 賃上げ・職場環境改善の支援 令和8年度の介護報酬改定を待たず、人材流出を防ぐための緊急措置。 物価高騰への継続支援 エネルギー・食材などの価格上昇に対応し、介護サービスが止まらないように支援。 ICT・経営協働化・訪問介護等の体制強化 テクノロジー導入や事業運営の協働化などの取り組みを支援。 また、同対策には 「重点支援地方交付金」による介護事業所への物価高騰支援の継続・拡充   も盛り込まれています。 厚生労働省は、こうした支援を速やかに実行するため、今後、補正予算成立後に詳細を改めて通知するとしています。 本件の詳細はこちら（介護保険最新情報vol1442） https://www.mhlw.go.jp/content/001601997.pdf

要介護認定の実施方法（運用・手続き・様式等）の見直しが行われ、これに伴い、通知「要介護認定等の実施について」が改正されました。 新しい取扱いは 2025年10月1日から運用が開始  され、 制度としての 全面的な適用は2026年（令和8年）4月1日  からとなります。 なお、当面の間は旧様式も使用できます。 また、これに伴い、「主治医意見書記入の手引き」やその「取扱い」も変更となっています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1439） https://www.mhlw.go.jp/content/001598399.pdf 「主治医意見書記入の手引き」の見直し（介護保険最新情報vol1440） https://www.mhlw.go.jp/content/001598392.pdf 「主治医意見書の取扱いについて」（介護保険最新情報vol1441) https://www.mhlw.go.jp/content/001598435.pdf

訪問介護の人材確保は喫緊の課題であり、厚生労働省は、訪問介護の仕事のやりがいや魅力を幅広い世代に周知することを目的に、「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」を実施しています。 今般、本事業の特設サイトやポスターが完成しましたので、11月11日「介護の日」に合わせて周知いたします。 なお、現時点では、ポスターのみの掲載ですが、今後、ほかのコンテンツも随時追加される予定です。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1438） https://www.mhlw.go.jp/content/001593773.pdf

厚生労働省・国税庁・デジタル庁からのお知らせです。 ❶給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について 　令和5年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。 　従業員の方が確定申告において、給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、 事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出いただく必要があります 。 ❷自宅からのマイナンバーカードを利用したe-taxによる確定申告について ・確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能で、作成した申告書をそのままe-taxにより送信できます。 ・ 令和7年度は、マイナンバーカードとマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来される方が多数見込

今般、要介護度の高い高齢者の増加や介護テクノロジーの進歩等、介護現場を取り巻く環境がさらに変化していることを踏まえ、新たに 「 介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン 」 が作成されました。 本ガイドラインは、介護保険施設サービスを主な対象としていますが、居宅系サービス、高齢者住まい等の居住系サービスの安全管理に関する内容も新たに盛り込まれています。 ぜひご活用ください。 本件の詳細や資料のダウンロード（介護保険最新情報vol1436） https://www.mhlw.go.jp/content/001591418.pdf