「ケアプランデータ連携システム」は、令和９年１月に「介護情報基盤」に統合し、介護保険資格確認等 WEB サービス（介護 WEB サービス）への移行を予定しています。 移行後も継続して、または新たにケアプランデータ連携を行う各介護事業所等においては、「介護 WEB サービス」への利用登録を行っていただく必要があります。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1529）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001730232.pdf

このたび、Instagramで反響の大きかった投稿を「HOME HELPERかわら版」として再編集し、HPに公開しました。 年4回の定期発行を予定しております。 日々の取り組みや現場の様子を、より気軽に身近に感じていただける内容となっておりますので、ぜひご覧ください。 あわせて、Instagramのフォローもお待ちしております。

◙特集 職員の「処遇改善」等で介護報酬を引き上げ！ ６月前倒し改定スタート 訪問介護の持続可能性をどう守るか 東洋大学教授　高野 龍昭氏 ◙ 最新版　在宅介護の「境界線」を正しく知る ホームヘルパーとサ責のための 医行為ではない行為ガイドライン活用術 ◙ そうだったのか！ ローカルルール ② わたしの地域の行政サービス ◙ 協会からのお知らせ 会員にご登録いただきますと、機関誌『ホームヘルパー』を年４回お届けいたします。 ​年度途中でもご入会いただけます。 ​※ご購読は年間購読のみとさせていただいており、1号単位での販売は行っておりません。

科学的介護情報システム（LIFE）については、厚生労働省において運用を行ってきたところですが、令和８年５月 11 日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。 運営主体の移管に伴う事業所・施設で必要な作業（移行作業）については、移行期間内に必ず行う必要があります。 令和８年７月 31 日までに移行作業を完了しない事業所・施設については、令和８年８月１日以降、厚生労働省の運用する LIFE へのデータ提出ができず、７月分以降の LIFE へのデータ提出が必要な加算の算定要件を満たさなくなります。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1527）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001726865.pdf

令和９年１月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格が、公表されました。 厚生労働省のホームページに掲載されていますので、御参照ください。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1525）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001726655.pdf

「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.18）が、令和８年７月 14 日）、自治体の介護保険担当部（局）に送付されました。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1524）をご確認ください。

「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」、一部改正が行われました。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1525）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001722971.pdf

「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（Vol.２)が、令和８年７月 13 日、自治体の介護保険担当部（局）に送付されました。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1523）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001722713.pdf

介護職員等処遇改善加算について、令和７年度及び令和８年度の別紙様式３（実績報告書）に係る計算式の誤り等について、修正の上、厚生労働省のホームページに掲載中の様式について、差替を行いましたので、今後は、差替後の様式を御活用ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1522）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001720493.pdf

令和７年度老人保健健康増進等事業｢住宅改修の給付実績等の把握と指導監督のあり方に関する調査研究事業｣において、都道府県単位での住宅改修の給付実態の把握と今後のあり方を検討し、地域の実情を踏まえた給付判断を行うための保険者間連携の強化、自治体間の相談できる関係づくりを目的とした研修を実施しました。 また、住宅改修において効率的・効果的な点検を行い、給付等費用の適正化事業を促進するために、判断に迷う事例と対応のポイントをとりまとめ、令和５年度事業で作成した「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」を改訂いたしました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1521）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001719971.pdf

科学的介護情報システム（LIFE）については、厚生労働省において運用を行ってきたところですが、令和８年５月 11 日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。 運営主体の移管に伴う事業所・施設で必要な作業（移行作業）については、移行期間内に必ず行う必要があります。 令和８年７月 31 日までに移行作業を完了しない事業所・施設については、令和８年８月１日以降、厚生労働省の運用する LIFE へのデータ提出ができず、７月分以降の LIFE へのデータ提出が必要な加算の算定要件を満たさなくなります。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1520）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001718022.pdf

令和 7 年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービス・活動の計画的整備や効果検証手法に関する調査研究事業」において「総合事業の充実に向けたワークシート」の改修が行われ、「総合事業の充実に 向けたワークシート」に表示されるデータの見方やその背景として考えられる要因など、関係者間で議論する際の材料をまとめた「総合事業の充実に向けたハンドブック」が作成されました。 市町村には、これらを活用して関係者と議論し、地域の実情に応じた取組を進めることを求めています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1519）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001717178.pdf

社会福祉法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 51 号）について、6月25日に公布され、順次施行されます。 今回の改正は、訪問介護そのものの報酬や運営基準を大きく変えるものではなく、「人材確保」「過疎地域でのサービス維持」「ケアマネジャーの確保」が主なテーマです。特に、夜間対応型訪問介護の廃止と、人口減少地域向けの特例制度創設が訪問介護への影響が大きい改正といえます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1518）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf

次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、令和７年度に引き続き、令和８年度介護報酬改定検証・研究調査が実施されます。 本調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1517）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715558.pdf

6月25日、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第 219 号）が公布され、本年８月１日から施行することとされます。 高額介護（予防）サービス費は、介護サービス利用時の自己負担額が一定額を超えた場合に支給される制度です。 今回の改正は、所得区分の判定基準の一つである「公的年金等収入額と合計所得金額の合計」を、老齢基礎年金（満額）の引上げに合わせて80.9万円から82.65万円へ見直すものです。これにより、低所得者の自己負担に影響が生じないよう対応します。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1516）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715374.pdf

科学的介護情報システム（LIFE）は、介護施設・事業所が介護サービス利用者の状態や、 ケアの計画などのデータを提出し、提出された内容が集計・分析され、当該介護施設・事業 所にフィードバックされる仕組みとして、令和３年度より運用が開始されました。 科学的介護の更なる推進に向けて、国立長寿医療研究センターにおいて、「科 学的介護に向けた質の向上支援等事業」の一環で、介護施設・事業所の職員や自治体職員を対象とする研修会を下記のとおり開催されます。 会員の皆様におかれましては、ぜひ奮ってご参加ください。 （参加費は無料ですが、事前申し込みが必要です）。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1514）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001714506.pdf

下記の省令及び告示が別添のとおり公布され、本年８月１日から施行されます。 ①介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和８年厚生労働省令第 105 号） ②介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する 食費の負担限度額等の一部を改正する告示（令和８年厚生労働省告示第 253 号） 介護保険施設の食費・居住費を助成する「補足給付」は、所得などの要件を満たす低所得者を対象に、基準費用額から自己負担限度額を差し引いた額を支給する制度です。 今回の改正は、補足給付の所得区分の基準の一つである「公的年金等収入額と合計所得金額の合計80.9万円以下」について、令和7年の老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担が増えないよう見直しを行うものです。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1513）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001714217.pdf

科学的介護情報システム（LIFE）については、厚生労働省において運用を行ってきたところですが、令和８年５月 11 日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。 運営主体の移管に伴う事業所・施設で必要な作業については、介護保険最新情報Vol.1484 、介護保険最新情報Vol.1495 、介護保険最新情報Vol.1504により通知されていますが、令和８年６月 18 日時点においても、一定数の事業所・施設においては、移行作業が完了しておりません。 LIFE を引き続き利用し、LIFE へのデータ提出が必要な加算を継続して算定するためには、事業所・施設において移行期間内に必ず移行作業を行う必要があります。 皆様におかれましては、移行作業を確実に実施いただけますようお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1512）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001713143.pdf

令和７年度「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた広報・伴走支援を行う地域づくり加速化事業」において、市町村向け・市町村の支援者向け「地域づくり支援ハンドブッ ク vol.3」が改訂されました。主な改訂内容は、以下の通りです。 ・アドバイザーによる実践知を踏まえ、避けたい表現・対応例の作成・追加（支援者向けのみ） ・令和６年地域支援事業実施要綱等の改正を踏まえた内容や文言の修正、参考文献リストの更新 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1511）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001711784.pdf

厚生労働省では、介護分野における更なる生産性の向上を図ることを目的に、令和８年度「介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式」を株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に委託して実施しています。 今般、本委託事業の一環として、介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として「生産性向上ビギナーセミナー」「生産性向上フォローアップセミナー（講義形式）」「生産性向上フォローアップセミナー（ワーク形式）」が開催されます。 生産性向上に興味のある方、お悩みのある方は、ぜひ奮ってご参加ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1510）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001708992.pdf