令和８年11月14日（土）に、中央研修会「現場に役立つ訪問介護計画書作成」を開催いたします。 当日はメイン会場となる東京会場と、全国６か所のサテライト会場（横浜、愛知、大阪、福岡、鹿児島、沖縄）をオンラインで接続する予定です。 なお、会員は無料でご参加いただけます。お申し込みは以下のリンクをクリック、あるいは画像内QRコードからお願いいたします。皆さまのご参加をお待ちしております。 お申込みリンク 東京会場はこちら　横浜会場はこちら　愛知会場はこちら　大阪会場はこちら 福岡会場はこちら　鹿児島会場はこちら　沖縄会場はこちら

介護保険制度における預貯金等に関して、確認事務の現状と課題の整理、調査・議論を行う「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」の中間とりまとめがこの度公表されました。 補足給付の認定者数は、令和６年度末時点で約85万人。申請は自己申告をベースとしていますが、不正が検知された場合には、介護保険法第22条第１項に基づき徴収金を課すこととされています。 今回の取りまとめでは、自治体に対し、補足給付における預貯金等の確認事務の負担軽減策を紹介し、積極的な導入を呼び掛けています。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1550）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001763099.pdf

令和９年４月頃から、介護現場における事故報告の一元的なシステム「介護現場における事故情報報告システム」が稼働される予定です。（介護サービス情報公表システムのサブシステムとして構築されます） それに伴い、事故報告書の様式が見直され、この度公表されました。 なお、内容については現在も調整中であくまでも現時点での案であること、報告システムが稼働した後は当該様式の内容が報告システムの入力フォームに反映される予定であることも、ご承知おきください。 改正案は下記のリンクから新旧対象の形で確認できます。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1548）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001761586.pdf

埼玉県・所沢市において、第１部「福祉用具・リフト体験」と第２部「カスタマーハラスメント対策」の2部制の研修会が開催されます。 受講費用は無料で、第２部はオンライン参加も可能です。 お申し込みは以下のリンク、または画像内QRコードからお願いいたします。 ●お申込みはこちらから

◙特集 2026年10月から義務化 職員を守るカスハラ対策 ◙ 「現場任せ」から「職員を守る組織」へ カスハラ対策を離職防止と安心につなげる HRS労務管理事務所代表　佐藤 朗氏 ◙ そうだったのか！ ローカルルール ③ 地域でこんなに違う！ヘルパーの移動事情 ◙ 協会からのお知らせ 会員にご登録いただきますと、機関誌『ホームヘルパー』を年４回お届けいたします。 ​年度途中でもご入会いただけます。 ​※ご購読は年間購読のみとさせていただいており、1号単位での販売は行っておりません。

一時的に受付を停止していた介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用が、令和８年10月26日から再開されます。 当面の経営情報報告の期限は、以下の通りです。 ① 令和７年３月から令和８年２月までに会計年度が終了する報告：令和８年 12 月 31 日 ② 令和８年３月から同年12月までに会計年度が終了する報告：令和９年３月 31 日 ③ 令和９年１月以降に会計年度が終了する報告：会計年度終了後３月以内 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1546）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001760203.pdf

令和７年度介護保険事務調査の結果が公表されました。 介護保険料や要介護認定調査方法、事業者指定等の介護保険事務の実情について、全国１，５７３保険者が回答した最新データです。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1545）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001755179.pdf

Instagramで反響の大きかった投稿や、最新情報をご紹介するかわら版。Vol.2を公開いたします。 併せてInstagramのフォローもどうぞよろしくお願いいたします。

令和８年 10 月７日から９日にかけて東京ビッグサイトで開催される「第53回国際福祉機器展（H.C.R.）」に、公益社団法人国民健康保険中央会が出展し、介護保険資格確認等WEBサービス上でのケアプランデータの連携について、デモ画面の閲覧及び操作を体験することができます。 2027年1月に、ケアプランデータ連携システムは介護WEBサービスへの統合を予定しています。 会場では、統合後のケアプランデータ連携機能が実際にどのような画面になるか、機能説明を聞きながら操作感を体験でき、いち早く使用イメージをつかめます。 ブース番号は東7展示ホール 7-02-05です。 詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1544）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001751848.pdf

ケアプランデータ連携システムを活用し、業務効率化や経費削減等の成果を上げている事業所の取組事例を広く紹介する「ケアプランデータ連携システム活用セミナー」が開催されます。 日程・方式は以下の通りです。 開催日時：令和８年 10 月 16 日（金）13：30～15：00 実施方法：YouTube ライブ（事前申込不要） 対象者：居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所及び地域包括支援センターの職員 また、当日の内容は、後日アーカイブ動画にて視聴可能となる予定です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1543）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001749005.pdf

身体障害者手帳を所持する介護保険被保険者で、介護保険サービスと障害福祉サービスの内容が重複する場合は、原則的には介護保険が優先されます。 車いす、歩行器、歩行補助つえについても、補装具費支給制度と介護保険の福祉用具貸与の双方の対象になっていますが、これらの品目は標準的な既製品の中から選択することになるため、医師や身体障害者更生相談所等により障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される障害者については、法に基づく補装具費として支給して差し支えないとしています。 しかし、調査の結果、相談者が介護保険被保険者になる前の補装具利用実績を確認していないという例や、問合せのあった場合のみ説明しているという例があることがわかったため、改めて適切な説明を行うことや、関係職種間での情報共有・検討を行うこと等が求められています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1542）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001748303.pdf

第一号被保険者が行方不明となった場合の被保険者資格の喪失手続等及び介護保険料の減免・返還について、これまでは個別の疑義照会への回答が行われていましたが、この度取扱いが示されました。 第一号被保険者が行方不明となった場合には、原則として、自治体の介護保険担当部署が関係部署（住民基本台帳担当課等）と連携し、行方不明が確認され住民票が消除されたことにより被保険者資格を喪失させるプロセスが考えられます。 しかし、住民票の消除の手続は長期に及ぶ可能性もあることから、行方不明者の家族の負担に鑑み、行方不明者に係る保険料を減免して差し支えないということが示されました。 合わせて、減免の申請に当たっては、警察が発行した行方不明者届の受理に係る証明書類又は公的年金の支給停止が行われていることを証明する書類等の添付を求めること等も明記されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1541）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001747516.pdf

毎年９月15日は「老人の日」、同月 21 日までの１週間は「老人週間」と定められています。 関係機関・団体では、毎年さまざまなキャンペーンが行われています。 例えば厚生労働省においては、年度内に百歳を迎える高齢者に対し、内閣総理大臣からのお祝い状及び記念品を贈呈する「百歳高齢者記念事業」などが実施されています。 また、消防庁では、高齢者を中心とした住宅火災による死者数の低減を図るため、団体・企業と連携し、「老人の日・敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズとする、「住宅防火・防災キャンペーン」を９月 1 日～９月 21 日の期間に実施しています。 住宅における火災予防を注意喚起するとともに、住宅用火災警報器、感震ブレーカー、住宅用消火器、エアゾール 式簡易消火具、防炎品などを高齢者に贈ることなどを広く国民に呼びかけています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1540）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001744801.pdf

「介護保険資格確認等WEB サービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）」の確定版が、公益社団法人国民健康保険中央会において策定され、WAM NET において公開されました。 ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期（リリース時期）は令和９年３月下旬頃の予定です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1539）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001744369.pdf

令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和８年度調査）への協力が引き続き求められています。 本調査は、令和９年度介護報酬改定の検討のための基礎資料となる調査です。 提出期限が過ぎた場合においても、引き続き提出いただくことが可能である旨も案内されています。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1538）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001742978.pdf

令和８年度の地域支援事業の実施にあたり、各種通知等が改正されました。 介護情報利活用事業の創設のほか、既存事業の再編・拡充等が図られています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1537）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001741393.pdf

令和８年熊本地震による災害により、市町村が要介護認定及び要支援認定の更新に係る事務を行うことが困難である状況を鑑みて、要介護認定等に係る有効期間を延長する措置が取られます。 対象となるのは、特定被災区域内に住所を要する被保険者です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1536）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001739327.pdf

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の通知が、一部改正されました。 併せて、令和８年度版の調査票等の様式も公開されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1535）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001738725.pdf

令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和８年度調査）への協力が引き続き求められています。 本調査は、令和９年度介護報酬改定の検討のための基礎資料となる調査です。 提出期限が過ぎた場合においても、引き続き提出いただくことが可能である旨も案内されています。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1534）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715558.pdf