科学的介護情報システム（LIFE）については、厚生労働省において運用を行ってきましたが、令和８年５月11日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。 運営主体の移管に伴う事業所・施設で必要な作業については、令和８年３月 23 日 Vol.1484 介護保険最新情報、令和８年４月21日 Vol.1495 介護保険最新情報においてお知らせしましたが、今般、当該作業に関する事業所・施設の職員向けの説明動画及びLIFEの操作マニュアルを作成し、公開いたしましたのでお知らせいたします。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1504）をご確認ください。 001703567.pdf

令和７年度老人保健健康増進等事業において、「身寄りのない高齢者等とそのニーズに対応した地域資源とをマッチングさせるために、地域に求められる体制や役割、経緯や効果・課題プロセス等についての調査」や「市町村における地域ニーズを解決する保険外サービスの効果的な創出・普及方法並びに体制の構築についての調査」が実施されました。 以下のとおり、当該事業の実施主体（（株）日本総合研究所）のホームページに掲載されましたのでご活用ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1503）をご確認ください。 001699553.pdf

令和８年５月８日付けで「「指定居宅サービスに要する費用の額 の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和８年５月８日 付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保 健課長連名通知）（別添１）及び「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定 に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部 分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う 実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（令和 ８年５月８日）」（令和８年５月８日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知 症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名事務連絡）（別添２）が示されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1500）をご確認ください。 001698614.pdf

令和８年度診療報酬改定を踏まえ、介護保険における訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費の請求について、令和８年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するＱ＆Ａが送付されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1501）をご確認ください。 001698479.pdf

介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、別添「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（令和８年２月27 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）において、2027年国際園芸博覧会関係者の介護保険制度での取扱いについて示されています。 今般、当該取扱いに関し、自治体等での事務処理の円滑化を図る観点から、補足として、別紙１のとおりＱ＆Ａが追加されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1500）をご確認ください。 001697217.pdf

「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」（令和８年１月９日付高齢者支援課事務連絡。以下「１月９日付事務連絡」という。）において、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下「省力化補助金」という。）について、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器（「清掃ロボット」・「配膳 ロボット」・「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」・「再加熱キャビネット／カート」）について、省力化補助金の製品カタログに追加する旨が周知されました。 また、これらのうち、「飲料ディスペ ンサー／とろみ給茶機」・「再加熱キャビネット／カート」については、本年３月中に申請の受付が開始されました。 今般、「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」、「再加熱キャビネット／カート」について、製品及び製造事業者・販売事業者の登録がされ、当該機器導入にかかる補助金の申請が可能となりました。 なお、１月９日付事務連絡の発出後、厚生労働省に寄せられた問い合わせのうち、主なものについての回答も示されています。 ぜひ、省

科学的介護情報システム（LIFE）については、令和６年度介護報酬改定に対応したフィードバック等についての理解を深め、LIFE の利活用を推進していただくことを目的として、令和８年３月16日及び19日に、科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会が開催されました。 厚生労働省が、当該説明会の動画及び説明資料を公開しています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1498）をご確認ください。 001696520.pdf

介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援については、令和７年度において、介護事業所及び医療機関における介護情報基盤の導入に係る費用の助成を行いましたが、令和８年度における介護事業所及び医療機関に対する助成金の申請受付が開始されました。 令和８年度における助成金の申請受付期間は、令和８年５月７日（木）から令和 ９年３月 12 日（金）（予定）までとなります（※）。 介護情報基盤ポータル経由で申請を受け付けるため、詳細については「介護情報基盤ポータル」をご確認ください。 ※令和８年４月１日以降に実施された事業が助成の対象となります。 （参考） 介護情報基盤ポータル https://www.kaigo-kiban-portal.jp/ 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1497）をご確認ください。 001696517.pdf

標記の交付金によって造成された基金の運営については、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成26年９月12日医政発0912第５号・老発0912第１号・ 保発0912第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理 運営要領」という。）により行われていますが、管理運営要領の一部を別紙新旧対照表のとおり改め、令和８年４月１日より適用することとなりました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1495）をご確認ください。 001696286.pdf

令和８年４月から介護情報基盤の稼働が開始したことに伴い、科学的介護情報 システム（以下「LIFE」という。）については、令和８年５月11日から公益社団法人国民健康保険中央会において運用されております。 つきましては、運営主体の移管に伴い事業所・施設で必要となる対応について、LIFE に様式情報の提出が必要な加算（以下 「LIFE 関連加算」という。）に関する令和８年５月以降の取扱いについて、Ｑ＆Ａが別添されていますのでご参照ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1495）をご確認ください。 001696866.pdf

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成30年３月22日老高発0332第１号厚生 労働省老健局高齢者支援課長通知）で示されたとおり、新商品について３ヶ月に１度の頻度 で全国平均貸与価格の公表や上限価格を設けることとなっています。 令和８年10月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について、厚生労働省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1493）をご確認ください。 001689718.pdf

◙ 多様な人材を迎えるという発想 　－2040年を見据えた訪問介護の挑戦と可能性ー ◙ 連載 訪問介護必須研修10項目 第10回 　「作っただけ」で終わらせない！BCP運用のポイント ◙ そうだったのか！ローカルルール① 　　訪問先で戸惑った ”ゴミ出し事情” ◙ 協会からのお知らせ 会員にご登録いただきますと、機関誌『ホームヘルパー』を年４回お届けいたします。 ​年度途中でもご入会いただけます。 ​※ご購読は年間購読のみとさせていただいており、1号単位での販売は行っておりません。

介護予防・日常生活支援総合事業については、介護保険法施行令（平成 10 年政令 第412号）第37条の13第１項から第４項までに定める額（以下「原則の上限額」という。）の範囲内で行うこととされていますが、当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額が原則の上限額を超える場合は、同令第37条の13第５項及び 「介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由」（令和６年厚生労働省告示第 19 号）並びに標記通知に基づき、個別協議の上で厚生労働大臣が認める額を原則の上限額に加算することとなっています。 令和８年度報酬改定に伴い、標記通知の一部を改正し、令和８年４月１日から適用することとなりました。 詳細は、本件に関する厚生労働省　通知をご確認ください。 001689598.pdf

厚生労働省より、令和8年4月3日、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(令和８年４月３日厚生労働省令第76号)が公布され、令和８年８月１日から施行することとされました。 詳細は、本件に関する厚生労働省　通知をご確認ください。 001686032.pdf

厚生労働省より、令和8年10月1日から、 ①カスタマーハラスメント対策 及び ②求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策 が義務化されることが示されました。 介護分野では、利用者・家族等による言動への対応に加え、採用や実習等の場面における対応についても、事業主として必要な措置を講ずることが求められます。 今回の周知内容は、大きく分けて次の2点です。 ① カスタマーハラスメント対策の義務化 ・事業主のカスタマーハラスメント対策が、 令和8年10月1日から義務化 されること ・顧客等の言動によって労働者の就業環境が害されることへの対応が求められること ・介護分野においては、 「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」等も参考に、取組を進めるよう求めている こと ・今後、 介護事業者の運営基準等においても、カスタマーハラスメント対応の義務付けに向けた見直しが予定 されていること ② 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化 ・求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が、 令和8年10月1日から義務化 されること...

東京都支部が実施する研修会をご案内いたします。 お申込みやお問い合わせは東京支部まで。 チラシデータはこちら https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_95eaa2da727243a2be1c7d506ca4e7ae.pdf 申し込みフォーム https://forms.gle/1bsrzdFoCUcw11RM9 東京都支部ホームページ https://tokyotosibu-n-helper.com/

日本ホームヘルパー協会は、タイムリーな情報発信、会員の皆様との双方向のコミュニケーションの充実を図るため、4月1日より、 これまでの「機関誌の発行」に加え 、 新たに、「 Instagram」や「かわら版」 など複数の媒体を通じて情報提供 を行ってまいります。 4月1日以降、ぜひ、当協会 Instagramをフォローいただきますよう、よろしくお願いいたします 。 ※クリックでも当協会Instagramにとぶことができます。 上記チラシのダウンロードはこちら https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_8a6597bd747d44f9b789a73735a0754a.pdf なお、これに伴い、機関誌「ホームヘルパー」の発行回数など、これまでの会員内容を変更いたしますので、以下リンク先「 2026年度新規会員募集および会員内容変更のお知らせ」も、併せてご確認ください。 https://www.n-helper.com/post/2026homehelp

令和８年度分の介護職員等処遇改善加算について、基本的な考え方、 具体的な事務処理手順、様式例 が示されてました。 加算の算定や届出に関係する方は、下記リンク先をご確認ください。 【本通知のポイント】 ・本改正は、介護職員の処遇改善・職場環境改善を図ることにより、介護人材不足の解消を目指すもので、令和9年度の介護報酬改定を待たずに行われる期中改定であること。 ・介護職員等処遇改善加算の 対象を、介護職員のみから介護従事者に拡大 し、月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現する措置を実施すること。 ・ 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設置 し、本事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4%）の上乗せ措置を実施すること。 ・これまで処遇改善加算の対象外だった、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に、新たに処遇改善加算を設置すること。 ・加算の要件、事務処理手順、様式例が示されたこと。 ・体制届出、処遇改善計画書、実績報告書の提出時期が示されたこと。 ・処遇改善計画書の内容に変更があった場合は、変更の届出が必要

厚生労働省より、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布されました。 本告示は、次回の介護報酬改定を待たずに行われた改定に関する内容で、 訪問介護では、介護職員等処遇改善加算の単位数 　が掲載されています。 １．介護職員等処遇改善加算の単位数（訪問介護） 該当箇所拡大 ２．訪問介護費における介護職員等処遇改善加算の基準 該当箇所拡大 全体版は以下よりご参照ください （介護保険最新情報vol.1476 訪問介護に関する記載　P3・P4・P55） https://www.mhlw.go.jp/content/001673833.pdf