top of page

介護保険最新情報vol1309 介護デジタル中核人材養成研修について

厚生労働省では、介護テクノロジーを活用した介護現場における生産性向上の取組を推進できる中核人材の育成を目的とする研修会を実施いたします。

(委託先:株式会社NTTデータ経営研究所/事務局:日本介護福祉士会)


開催期間 

2024年10月~2024年2月


形式

オンライン開催


対象者  

次の2つを満たしている方

①介護サービス施設・事業所での勤務経験3年以上

②勤務先の介護サービス施設・事業所等で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または今後、取り組みたいと考えている。


費用   

無料


備考

本研修には、「事前課題」・「集合研修」(3日間のオンライン授業・自職場での実践)・「確認テスト」があります。

   

申込

日本介護福祉士会の研修管理システム「ケアウィル」から申込








本件の詳細

○日本介護福祉士会ホームページ


○介護保険最新情報vol1309





最新記事

すべて表示
介護保険最新情報Vol.1508「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」

今般、埼玉県川口市において、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、厚生労働省は、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保に関する対策について改めて周知しました。 各自治体に対し、居宅介護支援事業所等への周知や関係機関との連携を通じて、介護支援専門員等の安全確保に必要な対策を講じるよう求めています。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.150

 
 
 
介護保険最新情報vol1502「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うQ&Aの発出について

令和8年5月8日付けで「「指定居宅サービスに要する費用の額 の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」(令和8年5月8日 付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保 健課長連名通知)(別添1)及び「「「指定居宅サービ

 
 
 
介護保険最新情報vol1501「訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の令和8年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するQ&A」」の送付について(事務連絡)

令和8年度診療報酬改定を踏まえ、介護保険における訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費の請求について、令和8年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するQ&Aが送付されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1501)をご確認ください。 001698479.pdf

 
 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page