令和８年度分の介護職員等処遇改善加算について、基本的な考え方、 具体的な事務処理手順、様式例 が示されてました。 加算の算定や届出に関係する方は、下記リンク先をご確認ください。 【本通知のポイント】 ・本改正は、介護職員の処遇改善・職場環境改善を図ることにより、介護人材不足の解消を目指すもので、令和9年度の介護報酬改定を待たずに行われる期中改定であること。 ・介護職員等処遇改善加算の 対象を、介護職員のみから介護従事者に拡大 し、月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現する措置を実施すること。 ・ 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設置 し、本事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4%）の上乗せ措置を実施すること。 ・これまで処遇改善加算の対象外だった、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に、新たに処遇改善加算を設置すること。 ・加算の要件、事務処理手順、様式例が示されたこと。 ・体制届出、処遇改善計画書、実績報告書の提出時期が示されたこと。 ・処遇改善計画書の内容に変更があった場合は、変更の届出が必要

厚生労働省より、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布されました。 本告示は、次回の介護報酬改定を待たずに行われた改定に関する内容で、 訪問介護では、介護職員等処遇改善加算の単位数 　が掲載されています。 １．介護職員等処遇改善加算の単位数（訪問介護） 該当箇所拡大 ２．訪問介護費における介護職員等処遇改善加算の基準 該当箇所拡大 全体版は以下よりご参照ください （介護保険最新情報vol.1476 訪問介護に関する記載　P3・P4・P55） https://www.mhlw.go.jp/content/001673833.pdf

令和7年12月25日付「介護保険最新情報vol1454」で周知された 「令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」に関するQ＆A を発出順に掲載いたします。 また、本事業の実施については、介護サービス事業所からの問い合わせに対応する 「介護職員等処遇改善加算等 コールセンター」 が設けられていますので、ぜひご活用ください。 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター 電話番号：050－3733－0222 （受付時間：９：00～18：00（土日含む）） 【Q＆A】 ●Q＆A　第2版（介護保険最新情報vol.1475・令和8年3月13日） https://www.mhlw.go.jp/content/001673832.pdf ※第１版からの改正箇所 ・問６―２の追加 ・問12―２から問12―４までの追加 ・問９の更新となります。 ●Q＆A　第1版（介護保険最新情報vol.1462・令和8年1月21日） https://www.mhlw.go.jp/content/001637153.pdf 【関連資料】..

介護職員等処遇改善加算に関する通知（案）が示されました 厚生労働省より、令和8年度の「介護職員等処遇改善加算」に関する基本的な考え方、事務処理手順、様式例を示した通知(案)が公表されました。 正式通知は令和8年3月中旬頃に発出予定 ですが、新年度からの加算取得準備に資するよう、現時点の案として示されたものです。 訪問介護事業所においても、令和８年度の加算算定や計画書作成、届出準備に関わる内容ですので、詳細をご確認ください。 〔今回の案で示されていること〕 ・介護職員等処遇改善加算の対象が、これまでの 「介護職員」から「介護従事者」へ拡大 されること ・介護分野の職員について、 月１万円程度（約3.3％）の賃上げを基本とする処遇改善 が示されていること ・生産性向上や協働化に取り組む事業者に対して、 処遇改善加算の上乗せ区分が設けられる こと ・その要件の一つとして、ケアプランデータ連携システムの利用など、生産性向上に関する取組が示されていること ・これまで対象外であった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも新たに処遇改善加算

厚生労働省より、「科学的介護情報システム（LIFE）令和７年度第２回説明会」がオンラインで開催される旨の案内がありました。 本説明会では、LIFEのフィードバックの概要や活用方法等について説明される予定です。 LIFEは主に通所系・施設系サービス等に関連する仕組みであり、訪問介護サービスには直接の報酬算定はありませんが、法人内で該当サービスを運営している場合はご確認ください。 【開催日時】 ① 令和８年３月16日（月）10:00～11:30 ② 令和８年３月19日（木）10:00～11:30 ※内容は同一です。 ※当日の録画動画は後日公開される予定 【申込先】締切3月10日　23時59分まで https://en.surece.co.jp/r7life_info2/ 本件の詳細（介護保険最新情報vol1471) https://www.mhlw.go.jp/content/001662416.pdf 科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画および説明資料はこちら https://www.n-helper.com/post/_

令和８年度の 介護職員等処遇改善加算 について、制度拡充に伴い、処遇改善計画書の様式見直しが予定されています。 これに伴い、令和８年度の処遇改善計画書の提出期限について、通常とは異なる取扱いとなる予定です。 ■ 令和８年４月・５月分を算定する事業者 令和８年６月以降分の計画とあわせて 令和８年４月15日までに提出予定 ■ 令和８年６月以降から算定する事業者 令和８年６月15日までに提出予定 ※見直し後の様式等は、２月下旬を目処に示される予定です。 本件の詳細（介護保険最新情報 vol1469） https://www.mhlw.go.jp/content/001654190.pdf

厚生労働省より、科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画および説明資料が公開されました。 本説明会では、令和６年度介護報酬改定における変更点や、報酬改定を踏まえたLIFEの利活用方法等について説明されています。 ※LIFEは主に通所系・施設系サービス等に関連する仕組みであり、訪問介護サービスに直接の報酬算定はありませんが、法人内で該当サービスを運営している場合はご確認ください。 ●動画 介護施設・事業所向け（令和７年11月26日（水）開催）基礎編 【基礎編】 【よくあるお問い合わせ編】 ●資料などは、こちらの厚生労働省ホームページ内に掲載されています https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html 本件の詳細（介護保険最新情報vol1468） https://www.mhlw.go.jp/content/001653970.pdf

厚生労働省は、令和7年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ」・「職場環境改善支援事業」について、 介護サービス事業所が活用できる 概要資料 および 計画書の記入方法動画 を公表しました。 申請にあたるステップなどが分かりやすく明記されていますので、ぜひ、ご活用ください。 計画書の記入方法動画 上記画像のPDFデータダウンロード ●オレンジのチラシ https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_ca6c35db74f74be3957eba387a74274c.pdf ●グリーンのチラシ https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_ab9463cc474f42c993d6e4a8dc14926d.pdf 本件の詳細（介護保険最新情報vol1467） https://www.mhlw.go.jp/content/001651943.pdf

介護施設・事業所が、地域において安定的にサービスを継続し、複雑化するニーズに対応していくためには、 介護テクノロジーの活用やタスクシフト・シェアの推進、生産性向上に加え、協働化・大規模化等による経営改善の取組が重要 とされています。 こうした背景を踏まえ、厚生労働省において、全国16か所の事例をもとに、 「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」 およびその概要が作成されました。 本ガイドラインは、 介護事業所等が運営・経営上の課題解決を検討する際の参考 都道府県・市区町村が地域課題の解決に向け、介護事業者間の連携・協働化等を進める際の参考 として活用されることを目的としています。 詳細については、下記の掲載先をご確認ください。 「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた 　 経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf 本件の詳細（介護保険最新情報vol1466） https://www.

厚生労働省より、令和7年度 「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」 に関する 交付要綱（別添1） および 実施要綱（別添2） が、令和7年12月22日付で示されました。 あわせて、本事業に関する 電話相談窓口 が新たに設けられています。 本事業は、物価上昇や猛暑・災害等の影響下においても、介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・介護施設等に対して必要な経費の一部を補助するものです。申請・交付事務は、 都道府県を通じて行われます 。 ■ 相談窓口について（今回新たに示された内容） 介護事業所等サービス継続支援事業 電話相談窓口 電話番号：050-6875-3573 ■別添1：交付要綱（国庫補助の枠組み） 別添1は、本事業に係る国庫補助の仕組みや交付条件、補助率、事務手続等を定めた要綱です。主に、国と都道府県との間の補助金交付のルールを示したものであり、介護事業所・施設が直接申請内容を判断するための資料ではありません。 別添1内容 https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9f

令和8年1月13日付で、厚生労働省より「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」および「ケアプランデータ連携システムの利用促進」「介護情報基盤の活用」に関する支援策について通知が発出されました。 本通知は、今後の介護報酬改定や賃上げ支援制度において要件化が検討されている ケアプランデータ連携システム等について、将来を見据えて導入する介護事業所に対し、導入経費を支援することを目的としたものです 。 ❶ 賃上げ支援の「上乗せ要件」としての位置づけ 令和7年度補正予算による介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業において、生産性向上や協働化に取り組む事業所への 賃上げ支援の上乗せ要件の一つとして「ケアプランデータ連携システムへの加入」 が示されました 。 ※ 申請時点で未加入でも、加入を誓約すれば要件を満たす扱いとされ、実績報告までに加入すれば可とされています。 ※ 令和8年度介護報酬改定においても、処遇改善加算の上乗せ要件とすることが検討 されています。 ※現時点で、訪問介護に直接の加算が設けられているわけではありません。 ❷ ケアプランデ

介護分野の業務効率化に資する取組として、 「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助対象業種に、新たに「介護業」が追加 されました。 これにより、介護業で使用される一部の汎用機器について、省力化補助金の活用が可能となっています。 制度の詳細、補助対象となる製品や法人要件等については、下記の公式資料をご確認ください。 中小企業省力化投資補助金（公式サイト） https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/smb/ 本件の詳細（介護保険最新情報vol1458） https://www.mhlw.go.jp/content/001629408.pdf

令和7年12月末、厚生労働省より、人材不足や物価高騰、地域特性の違いといった課題を抱える介護現場を支えるため、 訪問介護をはじめとする介護分野への複数の支援施策 が発出されました。 これらの施策は、 介護人材の確保・定着 事業所運営の安定化 中山間地域・離島等におけるサービス提供体制の確保 災害時や厳しい環境下でも介護サービスを継続できる体制づくり を目的としており、 介護サービスを地域で持続可能なものとするための総合的な支援 として位置づけられています。 今回示された支援策は、大きく分けて以下の 4つの柱  から構成されており、下図は、訪問介護を中心としたこれらの支援施策について、全体像と施策同士の関係を整理したものです。 ① 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 ② 訪問介護事業所の出張所（サテライト）設置の推進 ③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援 ④ 介護事業所等に対するサービス継続支 援 ※下部に概要および厚生労働省発出の資料を掲載いたしました ※上記図のダウンロード https:// 297d33ae-5e04-46de-

下記、11月29日に公開した記事「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」でご紹介した施策を盛り込んだ 令和7年度補正予算は、12月16日に成立 し、その内容については 介護保険最新情報vol1448において、都道府県・市区町村に周知されるとともに、早期の執行に向けた要請が行われました。 （11/29記事） 「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の活用について（概要） 政府が決定した「強い経済」を実現する総合経済対策では、介護分野に 総額2,721億円  を計上し、介護事業所・施設を支えるための 2つの支援（①医療・介護等支援パッケージ、②重点支援地方交付金）  が位置づけられています。 この2つは目的が異なり、 両方を併用して実施することが可能  です。 〔支援内容のポイント〕 緊急的な賃上げ・職場環境改善の支援 介護報酬改定〈令和8年度〉を待たずに、人材流出を防ぐための措置 介護サービスを継続するための物価高騰対策 エネルギー・食材等の価格上昇に対応 ICT導入、経営の協働化、訪問介護・ケアマネ体制確保

厚生労働省は、介護現場の 生産性向上・業務効率 化 をテーマにした「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催します。 本フォーラムでは、 受賞事業所による実践事例 や 介護テクノロジーの活用例 などを通じて、働きやすい職場づくりのヒントを紹介します。 参加を希望する方は、以下からお申込みください。 https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/k-seisan-forum2025/ 【開催日時】 2026年3月2日（月）13:00～17:00 【開催方法】 会場・オンラインによるハイブリッド開催 （会場：東京都千代田区 イイノホール）※当日は介護テクノロジー機器展示あり 【対象】 介護事業所職員・管理者、自治体職員など、関心のある方 本件の詳細（介護保険最新情報vol1447） https://www.mhlw.go.jp/content/001610605.pdf

認知症フォーラム開催のお知らせ（厚労省） 厚生労働省は、認知症への理解を広げるため、 認知症希望大使や当事者が語り合うフォーラム を開催します。 会場参加・オンライン参加のどちらも可能です。 現段階では、日時や内容が公表されており、 お申込み方法等の詳細は後日案内 されます。 【開催日】 北九州市：令和8年1月30日（金） 静岡県藤枝市：令和8年2月20日（金） 【対象】 認知症の人ご本人や介護者（ご家族等）・地域住民・介護福祉関係者・学生など、 どなたでもご参加いただけます。 【内容】 トークイベント、写真・作品展示など。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1446） https://www.mhlw.go.jp/content/001608872.pdf

「強い経済」を実現する総合経済対策 介護分野への緊急支援が盛り込まれました（概要） 政府が11月21日に決定した「総合経済対策」の中で、 介護分野を支えるための緊急パッケージ  が発表されました。 主なポイントは次のとおりです。 賃上げ・職場環境改善の支援 令和8年度の介護報酬改定を待たず、人材流出を防ぐための緊急措置。 物価高騰への継続支援 エネルギー・食材などの価格上昇に対応し、介護サービスが止まらないように支援。 ICT・経営協働化・訪問介護等の体制強化 テクノロジー導入や事業運営の協働化などの取り組みを支援。 また、同対策には 「重点支援地方交付金」による介護事業所への物価高騰支援の継続・拡充   も盛り込まれています。 厚生労働省は、こうした支援を速やかに実行するため、今後、補正予算成立後に詳細を改めて通知するとしています。 本件の詳細はこちら（介護保険最新情報vol1442） https://www.mhlw.go.jp/content/001601997.pdf

要介護認定の実施方法（運用・手続き・様式等）の見直しが行われ、これに伴い、通知「要介護認定等の実施について」が改正されました。 新しい取扱いは 2025年10月1日から運用が開始  され、 制度としての 全面的な適用は2026年（令和8年）4月1日  からとなります。 なお、当面の間は旧様式も使用できます。 また、これに伴い、「主治医意見書記入の手引き」やその「取扱い」も変更となっています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1439） https://www.mhlw.go.jp/content/001598399.pdf 「主治医意見書記入の手引き」の見直し（介護保険最新情報vol1440） https://www.mhlw.go.jp/content/001598392.pdf 「主治医意見書の取扱いについて」（介護保険最新情報vol1441) https://www.mhlw.go.jp/content/001598435.pdf

訪問介護の人材確保は喫緊の課題であり、厚生労働省は、訪問介護の仕事のやりがいや魅力を幅広い世代に周知することを目的に、「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」を実施しています。 今般、本事業の特設サイトやポスターが完成しましたので、11月11日「介護の日」に合わせて周知いたします。 なお、現時点では、ポスターのみの掲載ですが、今後、ほかのコンテンツも随時追加される予定です。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1438） https://www.mhlw.go.jp/content/001593773.pdf

今般、要介護度の高い高齢者の増加や介護テクノロジーの進歩等、介護現場を取り巻く環境がさらに変化していることを踏まえ、新たに 「 介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン 」 が作成されました。 本ガイドラインは、介護保険施設サービスを主な対象としていますが、居宅系サービス、高齢者住まい等の居住系サービスの安全管理に関する内容も新たに盛り込まれています。 ぜひご活用ください。 本件の詳細や資料のダウンロード（介護保険最新情報vol1436） https://www.mhlw.go.jp/content/001591418.pdf