厚生労働省では、新型コロナウイルス感染予防、拡大防止のため、介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染症発生時の備えを理解し実施できるよう、感染症の専門家を施設等に派遣し、その施設の個別性に応じ、感染対策について指導・助言を行う事業を実施しています。...

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の対象期間が、令和5年3月31日まで延長されます。 具体的には、事業主は、「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」に記載された主治医等の指導に基づき、通勤緩和、休憩、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の適切な措置を...

新型コロナウイルス感染症への対応について、病床等のひっ迫などにより、感染者が高齢者施設等で療養せざるを得ない場合、感染対策の徹底、療養の質や体制を確保するため、地域医療介護総合確保基金によりさらなる追加的支援を活用することができるとされています。...

令和4年3月21日時点でまん延防止等重点措置等を実施すべき区域となる都道府県について、「地域医療介護総合確保基金による更なる追加的支援」を令和4年4月末日まで活用できる　と周知されました。 本件の詳細（3枚）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日（令和４年３月17日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、 ・緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された特定都道府県等においては、「集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設...

新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が助成される本事業について、新しいQ＆Aが追加になっていますのでご確認ください。 追加となったQ＆A内容...

新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成しています。 本内容を再周知しますので、対象となる介護サービス事業所は活用してください。 【対象経費】...

通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護　向けのQ＆Aとなります。 内容は、感染症や災害の影響により利用延人数が減少した場合の基本報酬への3％加算の令和4年度の取扱いについてです。

まん延防止等重点措置の実施区域に所在する通所系サービス事業所が、 感染防止対策をさらに徹底しながら、 ①訪問介護サービスへの切り替え ②通所サービスの提供時間短縮 を行った場合の報酬の取扱いについて、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間の半分以上の時間をサービス提供し...

オミクロン株による感染拡大が先行した地域では、若年層の感染者数が減少していますが、60歳以上での感染者数の増加や入院例が増加し続けており、今後、他の地域でも同様の傾向が見られる可能性があります。 オミクロン株感染により入院している高齢者は、呼吸器症状による症状悪化というより...

新型コロナウイルス感染が蔓延する中で、感染者や濃厚接触者が職場復帰する際の取り決めについて、令和4年2月3日、厚生労働省が事務連絡を発出しました。 ポイントは、感染または濃厚接触者が勤務を再開する際に、企業等はその従業員に対し、証明（医療機関・保健所等による退院もしくは宿泊...

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要したかかりまし経費について、訪問回数に応じて、介護保険サービスでは10,000円～20,000円、障害福祉サービスでは3,000円を限度に購入費用が補助されます。 〇対象期間：令和3年10月1日～12月1日までに購入した費用...

妊娠中の女性労働者は、新型コロナウイルス感染症感染に関する心理的なストレスがあるのではないでしょうか。 コロナ禍での妊娠中の女性労働者の支援について、3つの措置（１.母体健康管理措置、2.休暇制度導入助成金（事業者対象）、3.両立支援助成金（事業者対象）をご紹介します。...

これまで、布製マスクの配布を希望する方は、提出様式に必要事項を記入し、メール添付で申請することとされていましたが、より簡易に申し出ていただけるよう「専用フォーム」や「電話」で申請できるようになりました。 布製マスクは、「介護施設等」（訪問介護事業所も対象）、「個人」（日本国...

1月7日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された都道府県等は、「集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う」とされました。...

新型コロナウイルス感染症のワクチンは、これまでは、原則8か月以上の間隔をおいて1回接種することとし、医療機関等でのクラスター発生時に、接種間隔の例外的な取扱いが認められていました。 今般、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、クラスター発生時に限らず、初回接種の完了から8か月...

今般、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について」（令和3年11月19日閣議決定）、「令和3年度補正予算」（令和3年12月20日成立）を踏まえ、保険料減免総額の10分の10に相当する額が交付されます。 本件の詳細

介護保険施設等の運営基準では、「常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するように努めなければならない」とされています。 コロナ禍においては感染防止のために面会が叶わない状態であったことから、厚生労働省は、高齢者施設での面会の実施に当た...

新型コロナウイルスの感染蔓延からもうすぐ2年が経過します。この間、ステイホームや外出自粛により、心身機能の低下や社会的交流の機会の減少など、高齢者の生活様式と健康に影響を与えています。 この問題に関し、令和3年11月19日に発出（改定）された「新型コロナウイルス感染症対策の...

これまで、訪問介護の新型コロナウイルス感染症の対策においては、 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点（その２）（一部改正）」（以下、「令和2年10月15日事務連絡」という）による対応を基本とすることが、厚生労働省の様々な通知で周知されていましたが、令和3年11...