訪問介護員の資質向上・処遇改善へ向けた活動(要望書の提出等)
日本ホームヘルパー協会では、制度や介護報酬の改定時等に訪問介護現場における実態を踏まえ、訪問介護員の処遇改善等のために国に要望書を提出しています。
また、国から依頼があったヒアリング等への協力を行い、訪問介護の現状を発信し続けています。
〇民主党・厚生労働省との「介護報酬改定」についての意見交換会に出席。
平成24年 1月19日
〇厚生労働省「第6回 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」介護職員の方々からのヒアリングに協力
平成22年 10月29日
環境省による「高齢者への熱中症対策情報の伝達の方法について」ヒアリングに協力
平成22年9月30日
〇内閣府ヒアリングに協力
平成21年5月18日
〇全国老人保健施設連盟「介護職員の生活を守る緊急全国集会」へ賛同・協力
平成20年6月5日
〇総務省行政評価局ヒアリングに協力。 (総務省はこれらの結果をまとめ、9月に厚生労働省に勧告)
平成20年6月6日
〇高齢社会を良くする女性の会が実施する「介護人材確保集会」署名活動への協力。 全国集会への参加。
平成19年 12月9日
〇第1回社会保障審議会介護給付費分科会「介護サービス実態把握のためのワーキングチームヒアリング」に協力。
平成19年10月30日
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