厚生労働省及び社会保障審議会介護給付費分科会に、平成24年度介護報酬改定について「緊急要望書」を提出

現在、厚生労働省の介護保険部会で見直しが議論されている軽度者への生活援助サービス等に関する検討事項（要介護1,2の方への訪問介護を総合事業に移行する）について、10月21日、関係8団体の連名で、要介護者に対して自立支援に向けた適切な専門的サービスが提供できない等の理由で「反対」の要望書を提出しました。

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（9月末まで基本報酬＋0.1％）の延長を求める要望について、全国ホームヘルパー協議会・日本ホームヘルパー協会・日本介護福祉士会の連名で厚生労働省に提出しました