top of page

片山さつき財務大臣を訪問し、介護現場の実情と要望を提出

更新日:1月9日

日本ホームヘルパー協会 会長 松下 みゆき


 2025年11月25日、片山さつき財務大臣を訪問し、「介護報酬減額による現状と今後の要望書」を提出しました。現在、全国の訪問介護事業所では、人材確保の困難さや経営の悪化から、事業所の閉鎖・休止が相次ぐ深刻な状況にあります。当協会として、現場から寄せられている切実な声を財務当局へ直接お伝えする貴重な機会となりました。

 面会では、片山財務大臣が非常に気さくに迎えてくださり、終始、真摯な姿勢で話に耳を傾けてくださいました。特に、ヘルパー不足の加速や、事業所閉鎖が増加していることで利用者の在宅生活が揺らいでいる現状をお伝えした際は、大臣ご自身が、「重点支援地方交付金」に関する資料をご説明されながら、介護現場が置かれている厳しい実情を深く理解してくださいました。

 さらに、「総理も在宅介護を支持していますからね」との思いがけない励ましのお言葉も頂き、政府としても在宅介護の重要性を認識していることが伝わってきました。

 大臣からは最後に、「今後の検討にしっかり反映していきたい」とのお言葉をいただきました。当協会としても、引き続き行政と連携し、訪問介護の継続に不可欠な支援策の実現を求めてまいります。

 今回の訪問は、介護の最前線で働くヘルパーの声を国に届ける大切な一歩となりました。今後も、現場の実情を訴え続け、暮らしを支える訪問介護の継続に取り組んでまいります。

 片山財務大臣との面会実現にあたり、日髙 淳 日本ホームヘルパー協会副会長(横浜支部会長)の多大なご尽力ありました。心より感謝申し上げます。




最新記事

すべて表示
介護保険最新情報vol.1534(令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和8年度調査)への協力依頼(2回目)について)

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和8年度調査)への協力が引き続き求められています。 本調査は、令和9年度介護報酬改定の検討のための基礎資料となる調査です。 提出期限が過ぎた場合においても、引き続き提出いただくことが可能である旨も案内されています。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最

 
 
 
介護保険最新情報Vol.1533(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令等の公布について)

介護保険システムに関連する4件の省令及び告示が、令和8年8月7日で公布・施行されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1533)をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001735289.pdf

 
 
 
介護保険最新情報Vol.1532(「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について)

令和3年8月からの制度見直しへの対応に向けて、当該見直し事項に関する留意事項及びこれまでの利用者負担等に係る事務処理の取り扱いについて、資料がまとめられました。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1532)をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001732254.pdf

 
 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page