top of page

本報酬の引き上げを軸とした要望書を厚生労働省に提出しました

令和7年11月6日、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、日本介護福祉士会の3団体連名により、厚生労働省に「介護保険制度改正等に向けた要望~在宅ケアの最前線と最後の砦を担うホームヘルパーの専門性の発揮に向けて~」を提出しました。 意見交換会も実施し、訪問介護の現状を訴えて参りました。

(左から  日本ホームヘルパー協会 

 黒澤副会長(東京都支部)  日髙副会長(横浜支部)  松下会長(鹿児島県支部) 厚生労働省

 吉田課長 全国ホームヘルパー協議会 

 田尻会長

 永田副会長

 鍋谷副会長


最新記事

すべて表示
介護保険最新情報Vol.1508「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」

今般、埼玉県川口市において、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、厚生労働省は、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保に関する対策について改めて周知しました。 各自治体に対し、居宅介護支援事業所等への周知や関係機関との連携を通じて、介護支援専門員等の安全確保に必要な対策を講じるよう求めています。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.150

 
 
 
介護保険最新情報vol1500「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関する Q&Aについて(その2)」(事務連絡)    

介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、別添「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて」(令和8年2月27 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)において、2027年国際園芸博覧会関係者の介護保険制度での取扱いについて示されています。 今般、当該取扱いに関し、自治体等での事務処理の円滑化を図る観点から、補足として、別紙1のとおりQ&Aが追加されました。 詳

 
 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page