外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について

更新日：4月1日

これまで、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について慎重に検討が行われてきましたが、令和7年4月より、「技能実習及び特定技能の在留資格で介護業務に従事する外国人」について、順次、一部の訪問系サービスに従事することが認められています。

なお、従事の条件は、介護職員初任者研修課程を修了していることです。

また、受入れ事業者においても、遵守する必要がある事項について周知が行われています。

※EPA介護福祉士候補者の訪問系サービスへの従事については、必要な調整が終了次第、改めて通知されます。

［外国人介護人材による従事が認められる訪問系サービス］

・訪問介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業に限る）

ほか（以下は介護職員初任者研修の修了は求めない）

・訪問入浴介護

・介護予防訪問入浴介護

※障害福祉サービス留意点については、「障害福祉サービス等における外国人介護人材の訪問系サービス従事の留意点について」（令和7年3月31日付）参照のこと

［受入事業者が遵守すべきこと］

❶外国人介護人材への研修実施

❷同行訪問等によるＯＪＴの実施

❸外国人介護人材の意向確認、キャリアパスの構築等

❹ハラスメント対策

❺ＩＣＴの活用等による環境整備

［その他必要なこと］

介護職員初任者研修修了

＋

❶外国人介護人材の実務経験等

❷利用者・家族への説明

上記のほかにも、細かな取り決めがあります。

上記の詳細

「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」（令和7年3月31日）

基準の一部改正（新旧対照表）

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