介護保険最新情報vol1444・1448 「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について

下記、11月29日に公開した記事「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」でご紹介した施策を盛り込んだ令和7年度補正予算は、12月16日に成立し、その内容については介護保険最新情報vol1448において、都道府県・市区町村に周知されるとともに、早期の執行に向けた要請が行われました。 （11/29記事） 「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の活用について（概要）

政府が決定した「強い経済」を実現する総合経済対策では、介護分野に 総額2,721億円 を計上し、介護事業所・施設を支えるための 2つの支援（①医療・介護等支援パッケージ、②重点支援地方交付金） が位置づけられています。

この2つは目的が異なり、両方を併用して実施することが可能 です。

〔支援内容のポイント〕

• 緊急的な賃上げ・職場環境改善の支援

  介護報酬改定〈令和8年度〉を待たずに、人材流出を防ぐための措置

  
  

• 介護サービスを継続するための物価高騰対策 エネルギー・食材等の価格上昇に対応

  
  

• ICT導入、経営の協働化、訪問介護・ケアマネ体制確保の支援

  
  

• 重点支援地方交付金 においても、介護施設等への物価高騰対策の継続が推奨される見込み
  

国は、物価・賃金上昇で厳しい状況にある介護事業所を支えるため、両方の枠組みを使って、緊急かつ実効性のある支援を強力に推進する方針 です。 支援の詳細は、令和7年度補正予算案の閣議決定にあわせて示されており、自治体には 年内の予算化に向けた準備を進めるよう依頼 が出されています。

上記画像の元データ（PDF）のダウンロード https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_b20631b4536b41beb5daab0a9c7f1d00.pdf 本件の詳細はこちら（介護保険最新情報vol1444） https://www.mhlw.go.jp/content/001602045.pdf