top of page

介護保険最新情報vol1462・1475「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A/第1版・第2版」

令和7年12月25日付「介護保険最新情報vol1454」で周知された「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」に関するQ&Aを発出順に掲載いたします。


また、本事業の実施については、介護サービス事業所からの問い合わせに対応する「介護職員等処遇改善加算等 コールセンター」が設けられていますので、ぜひご活用ください。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター

電話番号:050-3733-0222


(受付時間:9:00~18:00(土日含む))



【Q&A】

●Q&A 第2版(介護保険最新情報vol.1475・令和8年3月13日)


※第1版からの改正箇所

・問6―2の追加

・問12―2から問12―4までの追加 ・問9の更新となります。



●Q&A 第1版(介護保険最新情報vol.1462・令和8年1月21日)



【関連資料】

介護保険最新情報vol1454「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」


vol1454に関する当協会ブロク記事 https://www.n-helper.com/post/20260105


(該当箇所) 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

人材流出を防ぎ、介護職員の処遇改善を図るため、令和8年度介護報酬改定を待たずに実施される緊急的な支援です。

都道府県を実施主体とし、一定の要件を満たす介護サービス事業所等に対して補助金が交付されます。

本事業では、

  • 介護職員の賃金改善

  • 職場環境の改善や業務の見える化

  • 生産性向上や協働化への取組

などを通じて、働き続けられる職場づくりを支援します。補助金の活用にあたっては、計画書・実績報告書の提出や、職員への周知が求められています。

※ 申請手続きや要件の詳細は、各都道府県の案内をご確認ください。

最新記事

すべて表示
介護保険最新情報vol.1536(令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について(通知))

令和8年熊本地震による災害により、市町村が要介護認定及び要支援認定の更新に係る事務を行うことが困難である状況を鑑みて、要介護認定等に係る有効期間を延長する措置が取られます。 対象となるのは、特定被災区域内に住所を要する被保険者です。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1536)をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001739327

 
 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page