訪問介護を中心とした支援策※介護保険最新情報vol1454（賃上げ）・1455（サテライト）含む

令和7年12月末、厚生労働省より、人材不足や物価高騰、地域特性の違いといった課題を抱える介護現場を支えるため、訪問介護をはじめとする介護分野への複数の支援施策が発出されました。

これらの施策は、

を目的としており、介護サービスを地域で持続可能なものとするための総合的な支援として位置づけられています。

今回示された支援策は、大きく分けて以下の 4つの柱 から構成されており、下図は、訪問介護を中心としたこれらの支援施策について、全体像と施策同士の関係を整理したものです。

① 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

※上記図のダウンロードhttps://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_89c55886e6e94efda3d9f8db8cb4ce6f.pdf いずれの事業も、実施主体は都道府県または市区町村とされており、具体的な内容や申請方法、対象要件等については、各自治体が地域の実情を踏まえて決定・運用していくこととなっています。詳細については、各都道府県・市区町村の案内をご確認ください。

人材不足や経営環境の厳しさが続く中でも、訪問介護等サービスを地域で安定的に提供できる体制を維持・確保するための支援事業です。都道府県・市区町村が実施主体となり、地域の実情や事業所の規模・形態に応じて、以下のような取組への支援が行われます。

※ 実際の支援内容や募集方法は、自治体ごとに異なります。

本件の詳細はこちら ■「令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の実施について」（老発1225第5号・令和7年12月25日）

・訪問介護事業所の「出張所（いわゆるサテライト）」について、既存制度の考え方や設置要件を改めて整理し、活用を促進するための通知です。

中山間地域や離島等、今後サービス需要の減少が見込まれる地域においても、柔軟な人員配置により訪問介護サービスを維持できるよう、本体事業所と一体的に運営される出張所の設置が有効とされています。

・サテライトは新たな指定区分ではなく、一定の要件を満たすことで、本体事業所に含めて指定を受けることが可能です。

・ICTの活用や、本体事業所との緊密な連携体制の確保が重要とされています。

※ 設置の可否や手続きについては、指定権者（自治体）にご確認ください。 本件の詳細はこちら

■「訪問介護事業所の出張所（いわゆる「サテライト」）の設定について」（介護保険最新情報vol1455・令和7年12月26日） https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_ca9265a340e24602bceca1849f315ba7.pdf ③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

人材流出を防ぎ、介護職員の処遇改善を図るため、令和8年度介護報酬改定を待たずに実施される緊急的な支援です。

都道府県を実施主体とし、一定の要件を満たす介護サービス事業所等に対して補助金が交付されます。

本事業では、

などを通じて、働き続けられる職場づくりを支援します。補助金の活用にあたっては、計画書・実績報告書の提出や、職員への周知が求められています。

※ 申請手続きや要件の詳細は、各都道府県の案内をご確認ください。 本件の詳細はこちら ■「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」（介護保険最新情報vol1454・令和7年12月25日） https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_43f0861f4c8c434997a2b941958e7a63.pdf

物価上昇や気候変動、災害等の影響下においても、介護サービスを継続して提供できる体制を確保するための支援事業です。

本事業では、

について、事業所・施設の規模やサービス類型に応じた補助が行われます。

また、介護施設等においては、食事提供という基幹的サービスの質を維持するための食料品購入支援も含まれています。

※ 本事業も、申請・交付は都道府県を通じて行われます。 本件の詳細はこちら ■「令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について」（老発1222第2号・令和7年12月22日） https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_9dd670ea8c3d406dae139831f68e88ee.pdf