令和7年12月26日、厚生労働省より 「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その３）」 が発出されました。 本通知は、介護現場で日常的に行われることが多い行為のうち、医行為に該当するか判断に迷うことの多かった行為について、過去に発出された （その１）・（その２）に続き、 「 原則として医行為に該当しない」と考えられる範囲を補足・整理したもの です。 【今回の通知で補足された主な内容（概要）】 今回の通知では、次の行為について整理が行われています。 服薬準備等に関する一部の行為 蓄尿バッグに関する応急的な対応 【留意事項】 本通知は、記載された行為を無条件に実施してよいとするものではありません。行為の実施にあたっては、 非常に細かく条件が設定されていますので、具体的な行為内容や実施条件については、必ず厚生労働省の通知原文をご確認ください。 本件の詳細 （医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その3）」（令和7年12月26日） https://297d33ae

令和6年度の調査結果により、高齢者虐待の発生状況や要因の傾向が改めて明らかになりました。 これを受け、厚生労働省は、 すでに義務化されている施策について、現場での実施状況を改めて確認し、徹底するよう要請しています。 各事業所におかれましては、あらためて自事業所での実施状況をご確認ください。 義務化されている主な施策一覧 ① 高齢者虐待防止措置（全サービス共通）【令和6年4月1日～】 虐待防止委員会の定期的な開催 虐待防止指針の整備 職員研修の実施 虐待防止担当者の設置※未実施の場合、基本報酬の減算対象となります。 ② 身体的拘束等の原則禁止・記録義務【令和6年4月1日～】 訪問系・通所系サービス等において、身体的拘束は原則禁止 やむを得ず行う場合は、記録の作成が義務付けられています。 ③ 身体的拘束等の適正化措置 短期入所・多機能系サービス：令和7年4月1日から義務化 施設系・居住系サービス：すでに減算適用中（委員会開催、指針整備、研修実施 等） プレスリリースダウンロード https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29

厚生労働省より、カスタマーハラスメント対策についてのお知らせがありました。 2025年6月に法改正が成立し、 事業主にはカスタマーハラスメントを防止するための措置が義務付けられる予定 です。 義務化の開始日は、 2025年6月11日から1年6か月以内（＝2026年12月11日まで）  の間に政令で定められます。 （※現時点では、具体的な開始日は確定していません） 義務化に関する資料ダウンロード https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_7091f6200884403b8101688f98a11dcf.pdf また、厚生労働省では 12月を「職場のハラスメント撲滅月間」 と位置づけ、本年度は カスタマーハラスメント対策をテーマに集中的な広報を実施 しています。 主な取り組みは以下のとおりです。 ・周知ポスター「No! カスタマーハラスメント」  の公開 ・ カスタマーハラスメント防止シンポジウムの開催 シンポジウム申込先 https://www.n

厚生労働省・国税庁・デジタル庁からのお知らせです。 ❶給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について 　令和5年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。 　従業員の方が確定申告において、給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、 事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出いただく必要があります 。 ❷自宅からのマイナンバーカードを利用したe-taxによる確定申告について ・確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能で、作成した申告書をそのままe-taxにより送信できます。 ・ 令和7年度は、マイナンバーカードとマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来される方が多数見込

厚生労働省では、処遇改善加算の新規取得及び上位区分への移行について支援が必要な事業所に対し、 専門家（社会保険労務士等）による個別相談等 を通じて、加算取得促進支援を行う「介護職員等処遇改善加算等の取得促進支援事業」（以下「本事業」という。）を行っています。  ...

気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数が非常に多くなっていますが、高齢者に対しては、その特性を踏まえて、より一層の熱中症予防を行う必要があります。 これを踏まえ、厚生労働省は関係団体に対し、高齢者に対する熱中症予防行動の声かけ等について協力依頼をしました。ご確認の...

令和6年6月21日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、 現行の「喀痰吸引等研修」の要件である「基本研修」（講義）・「実地研修」　のうち、 講義部分の「基本研修」について、以下の受講形態が可能であると明確化されました。 「喀痰吸引等研修」の「基本研修」（講義）は、...

「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の補助対象要件等について、より多くの事業所にとって活用しやすい事業とするため、「その他人材確保体制構築（経営改善）に必要な支援」について、活用例として具体的な対象経費を示した上で、改めて追加協議をすることが決まり、厚生労働省から各都...

松下会長が6月8日にNHKで放送された「日曜討論」に出演しました。 アーカイブ放送は以下の通りです。 ※アーカイブ配信は終了いたしました 聴き逃し番組を探す　NHKラジオ　らじる★らじる https://www.nhk.or.jp/radio/ondemand/detail...

令和７年４月22日に開催された犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が決定され、詐欺等の被害を食い止め、信頼を基礎とする我が国社会の健全な発展、安全・安心な社会の実現を図るため、各省庁等が、各種施策を一層強力に推進することとされています。...

6月8日（日）午前9:00～10：00にNHKで放送予定の「日曜討論」に松下会長の出演が決まりました。 是非ご覧ください。   https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/

今後、介護を必要とする方々が急速に増加し、介護ニーズが複雑化・多様化すると言われており、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題となっています。 そのような中で検討が行われてきた介護福祉士国家試験の「パート合格の導入」について、介護福祉士国家試験をいくつかの科目の...

訪問介護員など介護職員が行うことができる「原則として医行為ではない行為」について、 介護職員が利用者に対して安全に実施でいるよう、留意事項、観察項目、異常時の対応等を含むガイドラインが作成されましたので、ご活用ください。 ［原則として医行為ではない行為...

6/6（金）現在、アンケートを締め切りいたしました。 たくさんのご意見をくださりありがとうございました。 ----------------------------------------------------- 介護報酬引き下げに伴う訪問介護事業所や訪問介護員への影響をお...

令和７年１月６日より、介護サービス事業者経営情報データベースシステム（「介護経営 DB」）の運用が開始され、事業者からの報告の受付が行われているところですが、 システムの体制整備のため、２回目分以降の報告（令和７年３月以降に終了する会計年度に係る報告）について、一時的に受付...

警察庁交通局交通規制課長より、厚生労働省に周知依頼があったものです。 本通達では、駐車許可及び駐車規制からの除外措置に関し、 「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）」（令和６年３月22日付け警察庁丁規発第37号）等に基づく従来の運用を基本...

●介護保険最新情報vol1374「ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーン　オンライン説明会実施レポートの公開」 本件の詳細 https://www.mhlw.go.jp/content/001476483.pdf フリーパスオンライン説明会（YouTube）...

これまで、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について慎重に検討が行われてきましたが、 令和7年4月より、「技能実習及び特定技能の在留資格で介護業務に従事する外国人」について、順次、一部の訪問系サービスに従事することが認められています 。 なお、...

春先から初夏にかけ、高齢者による有毒植物の誤食による食中毒が多く発生することから、厚生労働省は、関係団体に向けて、注意喚起の事務連絡を発出しました。 訪問介護員の皆さまも、本件の知識を深め、利用者さんが、食用と確実に判断できない植物について、「採らない」「食べない」「売らな...

厚生労働省老健局より「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について(要請)」の文書が発出されました。   令和5年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号...