令和7年度（令和6年度からの繰越分）介護保険事業費補助金（訪問介護サービス提供体制確保支援事業及び介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携強化事業）の国庫補助の追加協議（第2回）について
- 事務局
- 7月7日
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「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の補助対象要件等について、より多くの事業所にとって活用しやすい事業とするため、「その他人材確保体制構築（経営改善）に必要な支援」について、活用例として具体的な対象経費を示した上で、改めて追加協議をすることが決まり、厚生労働省から各都道府県・市区町村に対し、予算化に向けた検討を速やかに進めるよう事務連絡が発出されました。 （活用例） ・サービス提供を継続する事業所がその周辺にある休廃止した事業所から利用者を受け入れる場合の新規職員の採用や時間外労働に要する経費
・休廃止する事業所からの利用者情報の引継ぎ、利用者宅への事前訪問等に関するコストの増加など、新規利用者の受け入れ等に伴うかかりまし経費
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