令和7年度（令和6年度からの繰越分）介護保険事業費補助金（訪問介護サービス提供体制確保支援事業及び介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携強化事業）の国庫補助の追加協議（第2回）について

令和 7 年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービス・活動の計画的整備や効果検証手法に関する調査研究事業」において「総合事業の充実に向けたワークシート」の改修が行われ、「総合事業の充実に 向けたワークシート」に表示されるデータの見方やその背景として考えられる要因など、関係者間で議論する際の材料をまとめた「総合事業の充実に向けたハンドブック」が作成されました。

社会福祉法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 51 号）について、6月25日に公布され、順次施行されます。 今回の改正は、訪問介護そのものの報酬や運営基準を大きく変えるものではなく、「人材確保」「過疎地域でのサービス維持」「ケアマネジャーの確保」が主なテーマです。特に、夜間対応型訪問介護の廃止と、人口減少地域向けの特例制度創設が訪問介護への影響が大きい改正といえます。 詳細は、本件に関する厚生

次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、令和７年度に引き続き、令和８年度介護報酬改定検証・研究調査が実施されます。 本調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報