新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の「介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」について、整理されましたのでお知らせします。 〇過去に発出したコロナ特例の事務連絡（第１報～第27報）https://www.mhlw.go.jp/content/00...

5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更されるに伴い、「基本的対処方針」及び「業種別ガイドライン」は廃止されます。 このため、5月8日以降は、日常における基本的な感染対策について、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが...

福祉用具の新製品について、3ヵ月に1度の頻度で全国平均貸与価格の公表や上限価格が儲けられます。 この度、令和5年10月貸与分から適用される新商品についての情報が公表されましたのでお知らせいたします。 掲載先（厚生労働省ホームページ）...

5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、インフルエンザ等ほかの疾病と同様の「５類感染症」となります。 この変更に伴い、新型コロナウイルス感染症への様々な対策や措置の変更がありますが、高齢者施設等における感染対策は、感染症法上の位置づけ変更後も、感染対...

介護支援専門員の法定研修に係る見直し後のガイドラインが発出されました。 必要な方は以下からご覧ください。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1144）

この度、「介護支援専門員資質向上研修の実施について」が改正され、令和6年4月1日から適用されます。 詳細をお知りになりたい方は以下をご参照ください。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1143）

厚生労働省では、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するため、5月に「令和5年度介護事業経営実態調査」を実施します。 本調査の結果は令和6年度介護報酬改定の議論の基礎資料として活用されます。 報酬改定を検討する上で実態を正確に把握する必要がありますが、有効回答率が十分...

〇「指定介護老人福祉施設」「指定地域密着型介護老人福祉施設」は、平成27年4月1日以降、入所は原則、要介護3以上の人に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある場合、要介護1・2の方の特例的な施設入所が認められています（特例入...

「ケアプランデータ連携システム」は令和5年4月20日から本格運用されます。 これに伴い、介護事業所の皆さまへのシステム導入や利用操作支援のために 「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」が開設されています。 主な内容 〇システムに関する重要なお知らせ...

福祉用具貸与の利用手続き（契約）において、 ・押印は必要ないこと ・押印欄のない重要事項説明書や契約書のひな形を作成したこと ・各都道府県のワンストップ相談窓口を通じた押印の省略や書類の電子化を推進すること について、厚生労働省から各都道府県に通知が出されました。 ...

一部改正について 介護職員の処遇改善については、「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和4年度分）」（令和4年6月21日　老発0621第1号　厚生労働省老健局長...

令和5年度以降の「処遇改善加算」「特定加算」「ベースアップ加算」の届出申請に関し、今般（令和4年12月）の「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を踏まえ、業務負担軽減のため、計画書・実績報告書の様式の簡素化が行われます。...

令和4年度の「処遇改善加算」「特定加算」「ベースアップ等加算」に係る処遇改善実績報告書等の届出まで適用され、令和5年度以降の届出は別の通知が適用されます。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1132)

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針」（令和3年11月19日発、令和5年2月10日変更）が発出され、今後のマスク着用の考え方が示されました（詳細はこちらの記事）。 これを踏まえ、新型コロナウイルスの感染防止対策を確保したうえで、通いの場や認知症カフェ等の取組を...

令和5年2月17日、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する告示」が示され、令和6年4月1日から適用することとされました。 主な改正内容は以下のとおり。 ・介護支援専門員・主任介護支援専門員にかかる法定研修について、権利擁護・意思決定支援の視点...

令和3年度介護報酬改定に関するQ＆Aが発出されています。 内容は、【通所介護、通所、リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護】に関することで、「3％加算」と「規模区分の特例」などについてです。 対象となる事業所は以下から詳細をご確認ください。...

厚生労働省では、介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業等（総合事業等）の実施や総合事業等を通じた地域づくりを推進するため、全国研修（オンデマンド研修）を実施しています。（事務局　株式会社日本能率協会総合研究所） 参加対象者は以下のとおりです。...

これまで公益社団法人国民健康保険中央会において開催されている「ケアプランデータ連携システム説明会」が厚生労働省You Tubeチェンネルにおいて公開されました。 また、2月7日（火）にも同様の内容の説明会が追加開催されますのでお知らせいたします。 【説明動画の掲載先】...

福祉用具の新商品にの全国平均貸与価格及び上限価格については3ヵ月に1度の頻度で公表されています。 この度、令和5年7月貸与分から適用される新商品について公表されましたのでお知らせしたします。 掲載先（厚生労働省ホームページ）...

厚生労働省では、介護分野の更なる生産性向上を図ることを目的に「介護現場における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業」を株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所に委託して実施しています。 本事業の一環として、今般、「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が...