厚生労働省では、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するため、5月に「令和5年度介護事業経営実態調査」を実施します。 本調査の結果は令和6年度介護報酬改定の議論の基礎資料として活用されます。
報酬改定を検討する上で実態を正確に把握する必要がありますが、有効回答率が十分でないとの指摘があり、記入者負担軽減の観点で調査票が作成されています。
皆さまのご協力をお願いいたします。
本件の詳細（介護保険最新情報vol1142）
現在、国では、1号保険料負担の在り方について検討が行われており、「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末に結論を得る」とされていました。 11月17日に発出された事務連絡（その２）では、最終的な結論は年末の政府予算案の決定時期となる見通しであると進捗状況の報告があり、各市町村に事務的な検討や条例制定手続き等の準備をする旨、周知がなされました
近年、介護施設等におけるさまざまな感染症の拡大防止については、「介護現場における感染対策の手引き（厚生労働省）」等で有効な感染対策が整理されてきました。 しかし、認知症の方については、これらの手引きにまとめられているような感染防止策の実施が困難である場合が考えられるため、この度、調査研究を経て認知症の方への感染対策事例集が取りまとめられました。 なお、本事例集では、ポストコロナ時代を見据えて、新型
