介護保険施設等は、サービスの提供により事故が発生した場合には「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」により、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講ずることとされています。 本件について、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告で述べられたと...

「介護保険最新情報vol1215」（令和6年3月15日)で示された様式（電子媒体）の一部に計算式の誤りがあり、厚生労働省は、修正後の様式をホームページで公開しました。 該当様式の差し替えをお願いいたします。 修正後のデータは以下の厚生労働省ホームページに掲載されています...

法改正により、本年度から、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求められるようになりました 。 本件の詳細は、「介護保険最新情報vol1297」（令和６年８月２日事務連絡）に示されていますが、今般、本シス...

介護保険法施行規則の一部を改正する省令により、介護サービス事業所が都道府県知事へ報告する事項に一部の項目が追加され、これにより、「介護サービス情報の公表制度の施行について」が改正されました。 改正後全文 https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29d...

厚生労働省では、介護テクノロジーを活用した介護現場における生産性向上の取組を推進できる中核人材の育成を目的とする研修会を実施いたします。 （委託先：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所／事務局：日本介護福祉士会） 開催期間 　 2024年10月～2024年2月 形式...

令和６年度介護報酬改定では、従前の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率の引上げが行われました。 令和６年度中は従前の加算区分を維持することができるなどの経過措置が設け...

平成23年・平成30年に周知された事務連絡の再周知が行われました。 内容は、 ❶介護サービス事業所が、若年性認知症の利用者の方に対し、社会参加型のメニューを実施する場合の取り扱い →「若年性認知症施策の推進について」（平成23年事務連絡） 【内容】...

令和6年度の地域支援事業の実施に当たり、以下のとおり複数の規程が改正され、厚生労働省から各都道府県・市区町村に事務連絡が行われました。 改正の要点は次のとおり 各通知の「新旧対照表」と「改正後全文」は厚生労働省ホームページに掲載されています。【総合事業の関係規程等】...

❶「介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」 法改正により、本年度から、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求...

厚生労働省はこの度、福祉用具の特性と利用者の心身状況等とが適合した適正な福祉用具の選定がより一層行われるよう、平成16年に作成した「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について」を改訂しました。 具体的には、 「使用が想定しにくい状態像」や「使用が想定しにくい要介護度」...

介護保険施設等運営指導マニュアルが一部改正されました。 主な改正点は、高齢者虐待防止に関する項目で、「身体拘束禁止」に関する記述が「全てのサービス種別」と変更され、「緊急やむをえない場合の手続きについて」や「高齢者虐待防止未実施減算」に関するの記述が強化されました。...

介護分野の業務効率化のため、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、厚生労働省では、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業者間における情報連携の標準仕様」を作成しています。 本件の詳細は、「居宅介護支援事業所と訪問介護サービスなどのサービ...

これまで、福祉用具貸与について、「居宅サービス計画書」と「福祉用具貸与実績報告書」の記載内容が統一されていなかったことから、今般、様式の一部が改正され、2025年（令和7年）４月から施行されることになりました。 正誤表や詳細はこちら...

令和６年度税制改正により、処遇改善加算を活用して賃上げした分も、 賃上げ促進税制による税額控除の対象となりました。 厚生労働省より、賃上げ促進税制を積極的に御活用いただき、より一層の 賃上げを進めていただけるよう周知がありました。...

表記について、「認知症専門ケア加算に係る届出表」の改正がありました。 訪問介護も対象です。 本件の詳細やデータはこちら https://www.mhlw.go.jp/content/001247028.pdf

表記について、訪問介護については、以下の改正が行われています。 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」...

令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに関して、 利用者の６月以降介護保険サービス利用料が変わる可能性があります。 加算を算定する介護サービス事業者が利用者に説明する際にご活用いただけるリーフ レットが作成されましたのでご活用ください。...

本件は、厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長（「監督権者」）が、指定居宅サービス事業者等に対して実施する「業務管理体制整備に関する検査」（一般検査・特別検査）の基本方針を定めたものです。 通知先は都道府県や市区町村宛となりますが、検査対象者として関係がありますのでご紹介しま...

令和6年度介護報酬改定にて、これまで3本あった加算が「介護職員等処遇改善加算等」に一本化されます。 新加算では、新加算算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等を含む）の改善を実施しなければならないとされていますが、細かい賃金の考え方に関してQ＆Aが発...

この度、「介護保険 施設等に対する監査マニュアル」が取りまとめられ、厚生労働省から都道府県・市区町村等に情報提供がなされました。 業務監査の目的や手順、不正が発見された際の処分等に関して掲載されています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1249）...