令和 7 年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービス・活動の計画的整備や効果検証手法に関する調査研究事業」において「総合事業の充実に向けたワークシート」の改修が行われ、「総合事業の充実に 向けたワークシート」に表示されるデータの見方やその背景として考えられる要因など、関係者間で議論する際の材料をまとめた「総合事業の充実に向けたハンドブック」が作成されました。 市町村には、これらを活用して関係者と議論し、地域の実情に応じた取組を進めることを求めています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1519）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001717178.pdf

社会福祉法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 51 号）について、6月25日に公布され、順次施行されます。 今回の改正は、訪問介護そのものの報酬や運営基準を大きく変えるものではなく、「人材確保」「過疎地域でのサービス維持」「ケアマネジャーの確保」が主なテーマです。特に、夜間対応型訪問介護の廃止と、人口減少地域向けの特例制度創設が訪問介護への影響が大きい改正といえます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1518）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf

次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、令和７年度に引き続き、令和８年度介護報酬改定検証・研究調査が実施されます。 本調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。 会員の皆様におかれましては、ぜひご協力を賜れますようよろしくお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1517）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715558.pdf

6月25日、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第 219 号）が公布され、本年８月１日から施行することとされます。 高額介護（予防）サービス費は、介護サービス利用時の自己負担額が一定額を超えた場合に支給される制度です。 今回の改正は、所得区分の判定基準の一つである「公的年金等収入額と合計所得金額の合計」を、老齢基礎年金（満額）の引上げに合わせて80.9万円から82.65万円へ見直すものです。これにより、低所得者の自己負担に影響が生じないよう対応します。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1516）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001715374.pdf

科学的介護情報システム（LIFE）は、介護施設・事業所が介護サービス利用者の状態や、 ケアの計画などのデータを提出し、提出された内容が集計・分析され、当該介護施設・事業 所にフィードバックされる仕組みとして、令和３年度より運用が開始されました。 科学的介護の更なる推進に向けて、国立長寿医療研究センターにおいて、「科 学的介護に向けた質の向上支援等事業」の一環で、介護施設・事業所の職員や自治体職員を対象とする研修会を下記のとおり開催されます。 会員の皆様におかれましては、ぜひ奮ってご参加ください。 （参加費は無料ですが、事前申し込みが必要です）。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1514）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001714506.pdf

下記の省令及び告示が別添のとおり公布され、本年８月１日から施行されます。 ①介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和８年厚生労働省令第 105 号） ②介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する 食費の負担限度額等の一部を改正する告示（令和８年厚生労働省告示第 253 号） 介護保険施設の食費・居住費を助成する「補足給付」は、所得などの要件を満たす低所得者を対象に、基準費用額から自己負担限度額を差し引いた額を支給する制度です。 今回の改正は、補足給付の所得区分の基準の一つである「公的年金等収入額と合計所得金額の合計80.9万円以下」について、令和7年の老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担が増えないよう見直しを行うものです。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1513）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001714217.pdf

科学的介護情報システム（LIFE）については、厚生労働省において運用を行ってきたところですが、令和８年５月 11 日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。 運営主体の移管に伴う事業所・施設で必要な作業については、介護保険最新情報Vol.1484 、介護保険最新情報Vol.1495 、介護保険最新情報Vol.1504により通知されていますが、令和８年６月 18 日時点においても、一定数の事業所・施設においては、移行作業が完了しておりません。 LIFE を引き続き利用し、LIFE へのデータ提出が必要な加算を継続して算定するためには、事業所・施設において移行期間内に必ず移行作業を行う必要があります。 皆様におかれましては、移行作業を確実に実施いただけますようお願い申し上げます。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1512）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001713143.pdf

令和７年度「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた広報・伴走支援を行う地域づくり加速化事業」において、市町村向け・市町村の支援者向け「地域づくり支援ハンドブッ ク vol.3」が改訂されました。主な改訂内容は、以下の通りです。 ・アドバイザーによる実践知を踏まえ、避けたい表現・対応例の作成・追加（支援者向けのみ） ・令和６年地域支援事業実施要綱等の改正を踏まえた内容や文言の修正、参考文献リストの更新 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1511）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001711784.pdf

厚生労働省では、介護分野における更なる生産性の向上を図ることを目的に、令和８年度「介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式」を株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に委託して実施しています。 今般、本委託事業の一環として、介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として「生産性向上ビギナーセミナー」「生産性向上フォローアップセミナー（講義形式）」「生産性向上フォローアップセミナー（ワーク形式）」が開催されます。 生産性向上に興味のある方、お悩みのある方は、ぜひ奮ってご参加ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1510）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001708992.pdf

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に 関する法律（令和８年法律第 27 号「地方分権一括法」）について、6月3日に公布され、介護保険法（平成９年法律第 123 号）の一部改正に係る部分も同日に施行されました。 「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立を踏まえた対応について（依頼）」（令和８年６月３日府分推 第 49 号内閣府事務次官通知）に基づき、介護保険法の一部改正部分に関する趣旨及び主な内容が通知されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1509）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001707972.pdf

今般、厚生労働省では、介護サービス施設・事業所を対象として、「令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」を本年７月に実施する予定です。 本調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、令和９年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要なものとなることから、より多くの施設・事業所の皆様の御協力が必要です。 つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、調査への協力について周知いただくなど特段のご配慮をお願いいたします。（別紙１） なお、法人本部の方にもご協力いただくことで、より円滑かつ正確な回答が可能となるとのご要望があったことを踏まえ、事前に届出いただいた法人本部の方に対して、傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する 「一括送付」の仕組みを導入していますので、併せてご周知をお願いいたします。（別紙２） ※令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）（令和８年３月17 日発出・介護保険最新情報Vol.1482参照）で一括送付届出書をご提出いただいた法人本部におかれましては、

令和８年８月１日より、介護保険法第51条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和８年厚生労働省告示第88号）等に基づき、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における食費・居住費の負担限度額・基準費用額が引き上がります。 当該引上げの内容等について、事業所及び利用者の方々に御理解いただくことを目的とした参考資料が公開されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1506）をご確認ください。 001706483.pdf

介護情報基盤については、介護事業所等が介護保険サービスの利用者に関する介護情報等（介護保険被保険者証等情報、要介護認定情報等）の電子的な閲覧を可能とするものです。 介護事業所等においては、電子証明書のインストールなど、必要な端末設定等を行った上で、インターネットに接続している端末から介護保険資格確認等 WEB サービス（以下「介護WEBサービス」という。）を利用することとしています。 これに加えて、介護事業所等における更なる利便性の向上を図るため、厚生労働省においては、介護事業所等において利用されている介護ソフトと介護WEBサービスとのAPI（注）連携について検討してきました。 このAPI連携に対応した介護ソフトを利用することで、介護事業所等の職員は、ブラウザの画面にアクセスすることなく、業務上利用している介護ソフト上で、介護保険被保険者証等情報をはじめ、介護情報基盤の介護情報等の閲覧が可能となります。 今般、別添のとおり、「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）」を公開いたしました。本API 仕様書に係る留意事項

科学的介護情報システム（LIFE）については、厚生労働省において運用を行ってきましたが、令和８年５月11日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用が開始されています。 運営主体の移管に伴う事業所・施設で必要な作業については、令和８年３月 23 日 Vol.1484 介護保険最新情報、令和８年４月21日 Vol.1495 介護保険最新情報においてお知らせしましたが、今般、当該作業に関する事業所・施設の職員向けの説明動画及びLIFEの操作マニュアルを作成し、公開いたしましたのでお知らせいたします。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1504）をご確認ください。 001703567.pdf

令和７年度老人保健健康増進等事業において、「身寄りのない高齢者等とそのニーズに対応した地域資源とをマッチングさせるために、地域に求められる体制や役割、経緯や効果・課題プロセス等についての調査」や「市町村における地域ニーズを解決する保険外サービスの効果的な創出・普及方法並びに体制の構築についての調査」が実施されました。 以下のとおり、当該事業の実施主体（（株）日本総合研究所）のホームページに掲載されましたのでご活用ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1503）をご確認ください。 001699553.pdf

令和８年５月８日付けで「「指定居宅サービスに要する費用の額 の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和８年５月８日 付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保 健課長連名通知）（別添１）及び「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定 に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部 分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う 実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（令和 ８年５月８日）」（令和８年５月８日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知 症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名事務連絡）（別添２）が示されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1500）をご確認ください。 001698614.pdf

介護予防・日常生活支援総合事業については、介護保険法施行令（平成 10 年政令 第412号）第37条の13第１項から第４項までに定める額（以下「原則の上限額」という。）の範囲内で行うこととされていますが、当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額が原則の上限額を超える場合は、同令第37条の13第５項及び 「介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由」（令和６年厚生労働省告示第 19 号）並びに標記通知に基づき、個別協議の上で厚生労働大臣が認める額を原則の上限額に加算することとなっています。 令和８年度報酬改定に伴い、標記通知の一部を改正し、令和８年４月１日から適用することとなりました。 詳細は、本件に関する厚生労働省　通知をご確認ください。 001689598.pdf

令和８年度分の介護職員等処遇改善加算について、基本的な考え方、 具体的な事務処理手順、様式例 が示されてました。 加算の算定や届出に関係する方は、下記リンク先をご確認ください。 【本通知のポイント】 ・本改正は、介護職員の処遇改善・職場環境改善を図ることにより、介護人材不足の解消を目指すもので、令和9年度の介護報酬改定を待たずに行われる期中改定であること。 ・介護職員等処遇改善加算の 対象を、介護職員のみから介護従事者に拡大 し、月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現する措置を実施すること。 ・ 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設置 し、本事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4%）の上乗せ措置を実施すること。 ・これまで処遇改善加算の対象外だった、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に、新たに処遇改善加算を設置すること。 ・加算の要件、事務処理手順、様式例が示されたこと。 ・体制届出、処遇改善計画書、実績報告書の提出時期が示されたこと。 ・処遇改善計画書の内容に変更があった場合は、変更の届出が必要

厚生労働省より、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布されました。 本告示は、次回の介護報酬改定を待たずに行われた改定に関する内容で、 訪問介護では、介護職員等処遇改善加算の単位数 　が掲載されています。 １．介護職員等処遇改善加算の単位数（訪問介護） 該当箇所拡大 ２．訪問介護費における介護職員等処遇改善加算の基準 該当箇所拡大 全体版は以下よりご参照ください （介護保険最新情報vol.1476 訪問介護に関する記載　P3・P4・P55） https://www.mhlw.go.jp/content/001673833.pdf

令和7年12月25日付「介護保険最新情報vol1454」で周知された 「令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」に関するQ＆A を発出順に掲載いたします。 また、本事業の実施については、介護サービス事業所からの問い合わせに対応する 「介護職員等処遇改善加算等 コールセンター」 が設けられていますので、ぜひご活用ください。 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター 電話番号：050－3733－0222 （受付時間：９：00～18：00（土日含む）） 【Q＆A】 ●Q＆A　第2版（介護保険最新情報vol.1475・令和8年3月13日） https://www.mhlw.go.jp/content/001673832.pdf ※第１版からの改正箇所 ・問６―２の追加 ・問12―２から問12―４までの追加 ・問９の更新となります。 ●Q＆A　第1版（介護保険最新情報vol.1462・令和8年1月21日） https://www.mhlw.go.jp/content/001637153.pdf 【関連資料】..