居宅介護支援事業所・居宅介護サービス事業所を対象とする「ケアプランデータ連携システム説明会」（zoom）開催のお知らせをいただきました。 ご希望の方は、以下のURLよりお申込みください。 https://nec-global.zoom.us/webinar/register...

※訪問介護の内容ではありません。 この度の令和4年度介護報酬改定等（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）に基づく介護保険最新情報が発出されたことに伴い、「介護保険施設等運営指導マニュアル」の「各種加算等自己点検シート」・「各種...

厚生労働省では現在、処遇改善加算等（「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」）について、計画書等の様式を簡素化することを検討しており、見直し後の様式は2月末目処で発出される予定となっています。 ...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、令和4年度における保険料の減免に係る財政支援について、保険料減免総額の10分の10に相当する額を特別調整交付金により交付する旨、都道府県・市区町村介護保険担当主管部に通知しました。...

厚生労働省では、感染症の専門家を希望する施設等に派遣する「実地研修」を行っており、この度、三次募集が開始されました。 ご希望の方は以下をご確認の上、活用してください。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1117）

介護サービス事業者は、令和5年度末までに感染対策や業務継続計画（BCP）を策定することが義務付けられています。 厚生労働省では、感染症流行に備えたBCP策定を学ぶ機会として、感染症の専門家を希望する施設等に派遣する「実地研修」を行うとともに、本年12月からは、オンラインに...

厚生労働省では、介護サービス施設・事業所を対象に「令和4年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）を実施しています。 本調査の結果は、今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料となりますので、調査票が届いた介護保険施設・事業所は回答にご協力をお願いします。...

介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆Aが発出されました。 本件の詳細・印刷はこちら（介護保険最新情報vol1114)

厚生労働省では、令和3年度の電子申請・届出システムを構築し、令和4年度下半期より、準備のできた自治体から運用を開始しています。 この運用に際し、今般、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所等の指定申請等における様式例が示されました。 ...

厚生労働省では今般、感染対策や業務継続計画（BCP）の策定に関するオンライン研修会（講義・グループワーク）を実施します。 受講を希望する方は、下記を参照の上、お申込みください。 ※募集期間　令和4年11月9日～12月19日 　申し込み先　→...

厚生労働省が行う「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関する調査」ですが、調査ごとに回答期限が延長されています。 調査票が届いた施設・事業所におかれましては、回答にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1112)

令和4年11月7日～令和4年11月25日 【応募要件】 管理者または感染症対策教育担当官が職員向け研修プログラムをすべて受講済みであるこ と。 　〇令和４年度感染対策のための実地研修 　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/...

厚生労働省では、公益社団法人国民健康保険中央会（国民健康保険連合会）において、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携できる「ケアプランデータ連携システム」を構築する事業を進めています。...

令和5年4月貸与分から適用される新商品の福祉用具の全国平均貸与価格と上限価格が公表されました。 ↓ 掲載先（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html...

厚生労働省では、次期介護保険制度改正、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、「介護報酬改定検証・研究調査」を実施しています。 令和4年度は5つの調査研究事業を行うことになっており、厚生労働省は、調査票が届いた施設・事業所への協力を呼び掛けています。...

介護保険最新情報vol1105（令和4年10月13日付）が訂正されましたのでご確認をお願いいたします。 【訂正内容】 介護保険最新情報vol1106では、vol1105にあった「２.ICT等を活用した介護認定審査会の開催について」がカットされています。...

については、これまで、「新型コロナウィルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」（令和2年2月18日付厚生労働省老健局保険課事務連絡）等により、「認定調査が困難な場合には、要介護認定の有効期間について、従来の期間に新たに12ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合...

厚生労働省では、介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応として、介護サービス事業所が要望を提出するための窓口「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」を設置しています。...

介護保険最新情報vol1088（7/15付）で別途ご案内するとしていた「適切なケアマネジメント手法実践セミナー」及び「適切なケアマネジメント手法研修担当者向けセミナー」について、参加者の募集が行われています。 申込不要で各参加日時にご参加いただけますのでご活用ください。...

厚生労働省より、ヤングケアラーに係る施策（既存）が一体的に周知されました。 改めて確認してみましょう。 １．同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて 利用者に同居家族（ヤングケアラー）がいることをもって、一律に本人への生活援助が位置づけられな...