埼玉県川口市で、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡した事件について、当協会の松下会長が読売新聞から取材を受けましたので、会員の皆さまに共有いたします。 合わせて厚生労働省から介護保険最新情報vol1508が発出されておりますので、ご確認ください。 「読売新聞」6月3日朝刊

今般、埼玉県川口市において、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、厚生労働省は、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保に関する対策について改めて周知しました。 各自治体に対し、居宅介護支援事業所等への周知や関係機関との連携を通じて、介護支援専門員等の安全確保に必要な対策を講じるよう求めています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1508）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001707964.pdf

今般、厚生労働省では、介護サービス施設・事業所を対象として、「令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」を本年７月に実施する予定です。 本調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、令和９年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要なものとなることから、より多くの施設・事業所の皆様の御協力が必要です。 つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、調査への協力について周知いただくなど特段のご配慮をお願いいたします。（別紙１） なお、法人本部の方にもご協力いただくことで、より円滑かつ正確な回答が可能となるとのご要望があったことを踏まえ、事前に届出いただいた法人本部の方に対して、傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する 「一括送付」の仕組みを導入していますので、併せてご周知をお願いいたします。（別紙２） ※令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）（令和８年３月17 日発出・介護保険最新情報Vol.1482参照）で一括送付届出書をご提出いただいた法人本部におかれましては、

令和８年８月１日より、介護保険法第51条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和８年厚生労働省告示第88号）等に基づき、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における食費・居住費の負担限度額・基準費用額が引き上がります。 当該引上げの内容等について、事業所及び利用者の方々に御理解いただくことを目的とした参考資料が公開されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1506）をご確認ください。 001706483.pdf

介護情報基盤については、介護事業所等が介護保険サービスの利用者に関する介護情報等（介護保険被保険者証等情報、要介護認定情報等）の電子的な閲覧を可能とするものです。 介護事業所等においては、電子証明書のインストールなど、必要な端末設定等を行った上で、インターネットに接続している端末から介護保険資格確認等 WEB サービス（以下「介護WEBサービス」という。）を利用することとしています。 これに加えて、介護事業所等における更なる利便性の向上を図るため、厚生労働省においては、介護事業所等において利用されている介護ソフトと介護WEBサービスとのAPI（注）連携について検討してきました。 このAPI連携に対応した介護ソフトを利用することで、介護事業所等の職員は、ブラウザの画面にアクセスすることなく、業務上利用している介護ソフト上で、介護保険被保険者証等情報をはじめ、介護情報基盤の介護情報等の閲覧が可能となります。 今般、別添のとおり、「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）」を公開いたしました。本API 仕様書に係る留意事項

令和７年度老人保健健康増進等事業において、「身寄りのない高齢者等とそのニーズに対応した地域資源とをマッチングさせるために、地域に求められる体制や役割、経緯や効果・課題プロセス等についての調査」や「市町村における地域ニーズを解決する保険外サービスの効果的な創出・普及方法並びに体制の構築についての調査」が実施されました。 以下のとおり、当該事業の実施主体（（株）日本総合研究所）のホームページに掲載されましたのでご活用ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1503）をご確認ください。 001699553.pdf

令和８年５月８日付けで「「指定居宅サービスに要する費用の額 の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和８年５月８日 付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保 健課長連名通知）（別添１）及び「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定 に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部 分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う 実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（令和 ８年５月８日）」（令和８年５月８日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知 症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名事務連絡）（別添２）が示されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1500）をご確認ください。 001698614.pdf

令和８年度診療報酬改定を踏まえ、介護保険における訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費の請求について、令和８年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するＱ＆Ａが送付されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1501）をご確認ください。 001698479.pdf

介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、別添「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（令和８年２月27 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）において、2027年国際園芸博覧会関係者の介護保険制度での取扱いについて示されています。 今般、当該取扱いに関し、自治体等での事務処理の円滑化を図る観点から、補足として、別紙１のとおりＱ＆Ａが追加されました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1500）をご確認ください。 001697217.pdf

「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」（令和８年１月９日付高齢者支援課事務連絡。以下「１月９日付事務連絡」という。）において、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下「省力化補助金」という。）について、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器（「清掃ロボット」・「配膳 ロボット」・「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」・「再加熱キャビネット／カート」）について、省力化補助金の製品カタログに追加する旨が周知されました。 また、これらのうち、「飲料ディスペ ンサー／とろみ給茶機」・「再加熱キャビネット／カート」については、本年３月中に申請の受付が開始されました。 今般、「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」、「再加熱キャビネット／カート」について、製品及び製造事業者・販売事業者の登録がされ、当該機器導入にかかる補助金の申請が可能となりました。 なお、１月９日付事務連絡の発出後、厚生労働省に寄せられた問い合わせのうち、主なものについての回答も示されています。 ぜひ、省

科学的介護情報システム（LIFE）については、令和６年度介護報酬改定に対応したフィードバック等についての理解を深め、LIFE の利活用を推進していただくことを目的として、令和８年３月16日及び19日に、科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会が開催されました。 厚生労働省が、当該説明会の動画及び説明資料を公開しています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1498）をご確認ください。 001696520.pdf

介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援については、令和７年度において、介護事業所及び医療機関における介護情報基盤の導入に係る費用の助成を行いましたが、令和８年度における介護事業所及び医療機関に対する助成金の申請受付が開始されました。 令和８年度における助成金の申請受付期間は、令和８年５月７日（木）から令和 ９年３月 12 日（金）（予定）までとなります（※）。 介護情報基盤ポータル経由で申請を受け付けるため、詳細については「介護情報基盤ポータル」をご確認ください。 ※令和８年４月１日以降に実施された事業が助成の対象となります。 （参考） 介護情報基盤ポータル https://www.kaigo-kiban-portal.jp/ 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1497）をご確認ください。 001696517.pdf

標記の交付金によって造成された基金の運営については、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成26年９月12日医政発0912第５号・老発0912第１号・ 保発0912第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理 運営要領」という。）により行われていますが、管理運営要領の一部を別紙新旧対照表のとおり改め、令和８年４月１日より適用することとなりました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1495）をご確認ください。 001696286.pdf

令和８年４月から介護情報基盤の稼働が開始したことに伴い、科学的介護情報 システム（以下「LIFE」という。）については、令和８年５月11日から公益社団法人国民健康保険中央会において運用されております。 つきましては、運営主体の移管に伴い事業所・施設で必要となる対応について、LIFE に様式情報の提出が必要な加算（以下 「LIFE 関連加算」という。）に関する令和８年５月以降の取扱いについて、Ｑ＆Ａが別添されていますのでご参照ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1495）をご確認ください。 001696866.pdf

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成30年３月22日老高発0332第１号厚生 労働省老健局高齢者支援課長通知）で示されたとおり、新商品について３ヶ月に１度の頻度 で全国平均貸与価格の公表や上限価格を設けることとなっています。 令和８年10月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について、厚生労働省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1493）をご確認ください。 001689718.pdf

◙ 多様な人材を迎えるという発想 　－2040年を見据えた訪問介護の挑戦と可能性ー ◙ 連載 訪問介護必須研修10項目 第10回 　「作っただけ」で終わらせない！BCP運用のポイント ◙ そうだったのか！ローカルルール① 　　訪問先で戸惑った ”ゴミ出し事情” ◙ 協会からのお知らせ 会員にご登録いただきますと、機関誌『ホームヘルパー』を年４回お届けいたします。 ​年度途中でもご入会いただけます。 ​※ご購読は年間購読のみとさせていただいており、1号単位での販売は行っておりません。

介護予防・日常生活支援総合事業については、介護保険法施行令（平成 10 年政令 第412号）第37条の13第１項から第４項までに定める額（以下「原則の上限額」という。）の範囲内で行うこととされていますが、当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額が原則の上限額を超える場合は、同令第37条の13第５項及び 「介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由」（令和６年厚生労働省告示第 19 号）並びに標記通知に基づき、個別協議の上で厚生労働大臣が認める額を原則の上限額に加算することとなっています。 令和８年度報酬改定に伴い、標記通知の一部を改正し、令和８年４月１日から適用することとなりました。 詳細は、本件に関する厚生労働省　通知をご確認ください。 001689598.pdf

日本ホームヘルパー協会は、タイムリーな情報発信、会員の皆様との双方向のコミュニケーションの充実を図るため、4月1日より、 これまでの「機関誌の発行」に加え 、 新たに、「 Instagram」や「かわら版」 など複数の媒体を通じて情報提供 を行ってまいります。 4月1日以降、ぜひ、当協会 Instagramをフォローいただきますよう、よろしくお願いいたします 。 ※クリックでも当協会Instagramにとぶことができます。 上記チラシのダウンロードはこちら https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_8a6597bd747d44f9b789a73735a0754a.pdf なお、これに伴い、機関誌「ホームヘルパー」の発行回数など、これまでの会員内容を変更いたしますので、以下リンク先「 2026年度新規会員募集および会員内容変更のお知らせ」も、併せてご確認ください。 https://www.n-helper.com/post/2026homehelp

新規会員募集および会員内容変更のお知らせ 2026年度より、会員向けサービスの内容を一部変更いたします。 〔リニューアル〕 ・機関誌「ホームヘルパー」をリニューアルいたします。 ・発行回数は 年10回から年4回 となります。 また、年4回の「ホームヘルパー」誌の発行に加え、 2026年4月より新たに ・ Instagramでの情報発信 ・ かわら版 （年4回／Instagram発信内容のダイジェスト版）を開始し、 複数メディアによる情報発信 を行います。 4月以降、ぜひ Instagramのフォロー もお願いいたします。 会員内容の詳細については 「ご入会のご案内」 をご覧ください。 皆さまのご入会をお待ちしております。 上記会員内容のチラシダウンロード https://297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50.usrfiles.com/ugd/297d33_67ace721ea19413db88c2422066e8712.pdf

日本ホームヘルパー協会　会長　松下 みゆき 　2025年11月25日、片山さつき財務大臣を訪問し、「介護報酬減額による現状と今後の要望書」を提出しました。現在、全国の訪問介護事業所では、人材確保の困難さや経営の悪化から、 事業所の閉鎖・休止が相次ぐ深刻な状況 にあります。当協会として、現場から寄せられている切実な声を財務当局へ直接お伝えする貴重な機会となりました。 　面会では、片山財務大臣が非常に気さくに迎えてくださり、終始、真摯な姿勢で話に耳を傾けてくださいました。特に、ヘルパー不足の加速や、事業所閉鎖が増加していることで利用者の在宅生活が揺らいでいる現状をお伝えした際は、大臣ご自身が、「 重点支援地方交付金」に関する資料をご説明されながら、介護現場が置かれている厳しい実情を深く理解してくださいました。 　さらに、「総理も在宅介護を支持していますからね」との思いがけない励ましのお言葉も頂き、政府としても在宅介護の重要性を認識していることが伝わってきました。 　大臣からは最後に、「今後の検討にしっかり反映していきたい」とのお言葉をいただきました。