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介護保険最新情報vol1507「令和8年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について 」(事務連絡)

今般、厚生労働省では、介護サービス施設・事業所を対象として、「令和8年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)」を本年7月に実施する予定です。


本調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要なものとなることから、より多くの施設・事業所の皆様の御協力が必要です。


つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、調査への協力について周知いただくなど特段のご配慮をお願いいたします。(別紙1)


なお、法人本部の方にもご協力いただくことで、より円滑かつ正確な回答が可能となるとのご要望があったことを踏まえ、事前に届出いただいた法人本部の方に対して、傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する 「一括送付」の仕組みを導入していますので、併せてご周知をお願いいたします。(別紙2)


※令和8年度介護事業実態調査(介護事業経営実態調査)(令和8年3月17 日発出・介護保険最新情報Vol.1482参照)で一括送付届出書をご提出いただいた法人本部におかれましては、本調査においても当該届出書をそのままご提出いただけます。なお、記入内容をご確認いただき変更がない場合も、改めてご提出いただきますようお願いいたします。


詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1507)をご確認ください。

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介護保険最新情報Vol.1508「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」

今般、埼玉県川口市において、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、厚生労働省は、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保に関する対策について改めて周知しました。 各自治体に対し、居宅介護支援事業所等への周知や関係機関との連携を通じて、介護支援専門員等の安全確保に必要な対策を講じるよう求めています。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.150

 
 
 
介護保険最新情報vol1506「令和8年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について 」(事務連絡)

令和8年8月1日より、介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示(令和8年厚生労働省告示第88号)等に基づき、特定入所者介護(予防)サービス費(補足給付)における食費・居住費の負担限度額・基準費用額が引き上がります。 当該引上げの内容等について、事業所及び利用者の方々に御理解いただくことを目的とした

 
 
 

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