まん延防止等重点措置の実施区域に所在する通所系サービス事業所が、
感染防止対策をさらに徹底しながら、
①訪問介護サービスへの切り替え
②通所サービスの提供時間短縮
を行った場合の報酬の取扱いについて、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間の半分以上の時間をサービス提供した場合等に、それに対応した報酬区分を算定することができると示されました。
現在、国では、1号保険料負担の在り方について検討が行われており、「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末に結論を得る」とされていました。 11月17日に発出された事務連絡（その２）では、最終的な結論は年末の政府予算案の決定時期となる見通しであると進捗状況の報告があり、各市町村に事務的な検討や条例制定手続き等の準備をする旨、周知がなされました
近年、介護施設等におけるさまざまな感染症の拡大防止については、「介護現場における感染対策の手引き（厚生労働省）」等で有効な感染対策が整理されてきました。 しかし、認知症の方については、これらの手引きにまとめられているような感染防止策の実施が困難である場合が考えられるため、この度、調査研究を経て認知症の方への感染対策事例集が取りまとめられました。 なお、本事例集では、ポストコロナ時代を見据えて、新型
