高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請）

厚生労働省老健局より「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について(要請)」の文書が発出されました。

令和5年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第26条に基づく虐待対応状況等に関する調査」によると、以下のように、要介護施設従事者等による虐待発生件数が増加していることが報告されています。

この調査結果を受け、2024年12月27日、厚生労働省は全ての介護サービス事業者に対し、より一層の虐待防止措置や身体拘束等の適正化の徹底を図るよう要請しました。

以下のことについて、皆さまの今一度のご確認と徹底をお願いいたします。

（１）令和６年度介護報酬改定における高齢者虐待防止に関する措置及び身体的拘束

等の適正化のための措置等の実施の徹底

（２）令和５年度調査結果において明らかとなった実態を踏まえた高齢者虐待防止措

置及び身体的拘束等の適正化のための措置の実施

・「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」

（平成12 年３月30 日老企第54 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知、最終改正令和６年老高発0315 第１号、老認発0315 第１号、老老発0315 第１号)

（令和３年４月1 日老発0401 第14 号厚生労働省老健局長通知）

また、現在公表されている「高齢者虐待防止マニュアル」は本年度内の改定が予定されています。動向に注目しましょう。

【参考】厚生労働省HP（高齢者虐待防止）

【本通知データ】

「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請）」（令和６年12 月27 日）

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