近年、介護施設等におけるさまざまな感染症の拡大防止について、「介護現場における感染対策の手引き（厚生労働省）」等で有効な感染対策が整理されてきました。 しかし、認知症の方については、これらの手引きにまとめられているような感染防止策の実施が困難である場合が考えられるため、この...

この度、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」が一部改正されましたので、確認しておきましょう。また、本件に関するQ＆Aも発出されています。 （画像が小さいので下部から資料をダウンロードすることをお勧めします）...

居宅サービス計画書やサービス利用票について、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、厚生労働省は「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（令和5年6月15日）を発出しています。...

令和3年度介護報酬改定においては、以下のとおり、令和5年度末（令和6年3月31日）までに経過措置が終了する改定事項があります（訪問介護にも関係があります）。 経過措置終了まで6か月をきっていますので、改めて確認してみましょう。

厚生労働省より、介護事業所等の管理者による、情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施（テレワーク）に関する考えが示されましたので確認してみましょう。 ※「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日）において、デジタル技術を活用して、生産性向上や人手不足...

介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aが発出されています。 ダウンロードはこちら（介護保険最新情報vol1167）

厚生労働省では、8月29日～12月19日かけて、全国を6地域に分け、介護分野における生産性向上の取組の更なる普及啓発を目的とする 「生産性向上の取組に関する介護事業所向けフォローアップセミナー」を開催します。 全2回の受講が必須（1回目…6地域で現地開催、2回目…オンライ...

避難生活では、生活の不活発化による心身機能の低下（生活不活発病）が発症しやすくなります。これを予防するためには、避難生活においても、生活を活発にすることが重要です。 厚生労働省から、生活不活発病を予防するための取組や、避難所における認知症の方やそのご家族の配慮や支援等につ...

「ケアプランデータ連携システム」を使用している事業所の「WAMNET」への掲載が開始されましたのでお知らせします。 【掲載先】 https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top 本件の詳細（介護保険最新情報vol1163）

令和6年1月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格が公表されました。 掲載先（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html...

次期介護保険制度改正、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、 令和3年度の介護報酬改定の効果検証・研究が実施されます。 令和5年度は以下の6つの調査研究事業が行われますので、 実施主体より調査票が届きましたら、回答にご協力いただきますよう...

次期介護保険制度改正・介護報酬改定の基礎資料を得るために実施された「介護報酬改定憲章・研究調査（令和4年度調査）」の調査結果（最終版）が公表されました。 ↓ 第215回社会保障審議会介護給付費分科会資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_...

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（2件）が発出されています。

この度、厚生労働省では、介護分野における生産性向上の取組の更なる普及啓発を目指し、オンラインによる「生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナーセミナー」を開催します（実施者　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）。...

令和3年度介護報酬改定について、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションに関するQ＆A（1件）が新たに発出されています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1157）

介護分野における業務効率化を図るためにはICTを活用した情報連携が重要であり、そのため、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、厚生労働省は、「居宅介護支援事業所と方も介護などサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）を作成...

主な内容 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、 ・出産一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入 ・後期高齢者医療制度における後期高齢者の負担率の見直し ・前期財政調整制度における報酬調整の導入 ・医療費適正化計画の見直し...

掲載先 https://trape.jp/report/ 関連情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html 本件の詳細（介護保険最新情報vol1152）

介護認定審査会においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、ICT等による実施が可能であるとされてきましたが、本取扱いについて、業務効率化や事務負担軽減の観点から、今後は、新型コロナウイルス感染症対策に限らず実施できることが周知されました。...

介護認定審査会は、更新申請の場合であって、一時判定結果が前回の認定結果と同一である等、一定の条件を満たす場合には、簡素化して実施することが可能となっています。 この度、介護認定審査会を簡素化している自治体のヒアリング結果と事例がまとめられ、各都道府県等に周知されました。 ...