5月5日に発生した石川県能登地方を震源とする地震災害について、被災地域が広範囲に及び緊急的な対応が必要であることから、厚生労働省は介護報酬等の取扱いや事業所が被災したことにより一時的に指定に関する基準や加算の算定条件を満たすことができない場合等について整理をし、各自治体に事...

会員ページのログインパスワードを更新いたしました。 新しいパスワードは機関誌『ホームヘルパー』4月号P7をご確認ください。 よろしくお願いいたします。

厚生労働省では、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いを支援するために「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を作成しています。 この度、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が改正され、令和5年4月1日...

〔詳細） デジタル庁ホームページ https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/ 〔関係資料） ・資料１ マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます！（詳細版） ・資料２ マイナポイント第 ２...

大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約7割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働者、派遣労働者等）に、賃金引き上げの流れを波及させることが重要となっています。...

当協会の現会長・副会長は、本年6月に2年間の任期満了を迎えることから、次期役員の選挙について会員の皆さまにお知らせいたします。 立候補及び推薦をお考えの皆さまは、下記リンクより詳細をご確認いただき、速やかにお手続きください。...

令和5年2月17日、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する告示」が示され、令和6年4月1日から適用することとされました。 主な改正内容は以下のとおり。 ・介護支援専門員・主任介護支援専門員にかかる法定研修について、権利擁護・意思決定支援の視点...

※訪問介護に関係の深い通知です 訪問介護をはじめとする 介護の現場で行われる「原則、医行為でないと考えられる行為」 について、平成17年7月28日に発出された「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」（医政発第0726005号）に...

在宅介護の場面でも食事の保存によく使用しているパックなどの容器が「開けにくい」「開けにくそう」と感じたことはありませんか？ 当協会はその困りごとを解消した容器を特別賛助会員である食品容器メーカーのシーピー化成株式会社（本社：岡山県）と協働開発しています。...

令和5年4月貸与分から適用される新商品の福祉用具の全国平均貸与価格と上限価格が公表されました。 ↓ 掲載先（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html...

この度、静岡県牧之原市において発生した、認定こども園の送迎バスに子どもが置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事案を受け、政府は「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を取りまとめています。 各事業所等においては、既に安全管理の徹底についてご尽力いただいているところですが...

日常生活や仕事において不便を感じている、あるいは改善を図るべきと思える 国の制度について、皆様からのご提案を受け付けています。 【受付期間】常時 【受付方法】 内閣府ホームページの「受付フォーム」からご提出 https://form.cao.go.jp/kokumin_ko...

厚生労働省より、ヤングケアラーに係る施策（既存）が一体的に周知されました。 改めて確認してみましょう。 １．同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて 利用者に同居家族（ヤングケアラー）がいることをもって、一律に本人への生活援助が位置づけられな...

この度、令和3年度介護保険事務調査の集計結果が公表されました。 結果をご覧になりたい方は資料をダウンロードしてご覧ください。

令和4年3月30日付で厚生労働省から、「老人福祉施設等の職員等に対するアレルギー疾患に関する正しい知識の普及について」が周知されたところですが、この事務連絡の中で示された「アレルギー相談員養成研修会」について、開催案内が公表されたましたのでお知らせいたします。...

厚生労働省では本年度も、介護事業所向けに生産性向上に関する全国セミナーを開催します。 期間：2022年９月～2023年２月 値段：無料 〇ビギナーセミナー これから生産性向上の取り組みを進めようとする事業所の皆さま向け 〇フォローアップセミナー...

令和4年10月1日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担が2割となります。 2割負担への変更により影響が大きい外来療養（訪問看護を含む）を受けた方については、施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひと月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置...

福祉用具の新商品については、3ヶ月に1度の頻度での全国平均貸与価格の公表や上限価格を設けることになっています。 この度令和5年1月貸与分から適用される新商品について情報が公表されましたので掲載します。 本件の詳細（介護保険最新情報vol11091）

表記事業の成果物として作成された動画等が掲載されているホームページが一新されましたのでお知らせします。 なお、「適切なケアマネジメント手法」の概要等は、これまでYouTubeを通じて内容の周知が図られてきましたが、令和4年度は、①適切なケアマネジメント手法実践セミナー、②適...

この度、「介護事業者（介護職）の現場での課題対応力の強化に向けた調査研究事業」の報告書（実施：一般社団法人シルバーサービス振興会）が公開されましたのでお知らせします。 ○ 介護事業者（介護職）の現場での課題対応力強化に向けた調査研究事業報告書 【概要版】 ○...