top of page
  • 事務局

2022年10月1日から、一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担が2割となります。 2割負担への変更により影響が大きい外来療養(訪問看護を含む)を受けた方については、施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひと月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されます。

本件の詳細



ポスター

(別添1)医療機関ポスター
.pdf
Download PDF • 2.37MB

リーフレット

(別添2)医療機関リーフレット
.pdf
Download PDF • 2.50MB

本件の詳細

20020726
.pdf
Download PDF • 92KB

タグ:

最新記事

すべて表示

厚生労働省より、介護事業所等の管理者による、情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施(テレワーク)に関する考えが示されましたので確認してみましょう。 ※「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日)において、デジタル技術を活用して、生産性向上や人手不足解消等を進める観点から、「常駐規制」(常に事業所や現場に留まることを求める規制)について見直しを行うという方針が示され、これを

bottom of page