2022年10月1日から、一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が変わります

令和８年度の地域支援事業の実施にあたり、各種通知等が改正されました。 介護情報利活用事業の創設のほか、既存事業の再編・拡充等が図られています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1537）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001741393.pdf

令和８年熊本地震による災害により、市町村が要介護認定及び要支援認定の更新に係る事務を行うことが困難である状況を鑑みて、要介護認定等に係る有効期間を延長する措置が取られます。 対象となるのは、特定被災区域内に住所を要する被保険者です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1536）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001739327

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の通知が、一部改正されました。 併せて、令和８年度版の調査票等の様式も公開されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1535）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001738725.pdf