top of page

介護保険最新情報vol1107 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)への協力依頼(2回目)について

厚生労働省では、次期介護保険制度改正、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、「介護報酬改定検証・研究調査」を実施しています。


令和4年度は5つの調査研究事業を行うことになっており、厚生労働省は、調査票が届いた施設・事業所への協力を呼び掛けています。 現在、回答期限が過ぎている調査もありますが、ご提出いただくことが可能であるので、引き続き回答のご協力をいただきたいとのお願いが発出されています。


皆さまから回答から得られた調査結果は、社会保障審議会介護保険給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されます。

調査票が届いている事業所様は回答のご協力をいただきたくよろしくお願いいたします。

本件の詳細(介護保険最新情報vol1107)



最新記事

すべて表示
介護保険最新情報vol1458 介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた 省力化補助金の活用について

介護分野の業務効率化に資する取組として、 「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」の補助対象業種に、新たに「介護業」が追加 されました。 これにより、介護業で使用される一部の汎用機器について、省力化補助金の活用が可能となっています。 制度の詳細、補助対象となる製品や法人要件等については、下記の公式資料をご確認ください。 中小企業省力化投資補助金(公式サイト) https://shoryoku

 
 
介護現場における医行為でない行為の解釈に関する新たな通知(その3)について

令和7年12月26日、厚生労働省より 「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その3)」 が発出されました。 本通知は、介護現場で日常的に行われることが多い行為のうち、医行為に該当するか判断に迷うことの多かった行為について、過去に発出された (その1)・(その2)に続き、 「 原則として医行為に該当しない」と考えられる範囲を補足・整理したもの です。 【

 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page