検索

介護保険最新情報vol1084「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定

事務局
2022年6月23日
読了時間: 1分

に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が2022年4月14日に交付され、10月1日から施行されます。

すなわち、従来の「介護職員処遇改善加算」・「介護職員等特定処遇改善加算」に加え、令和4年10月の介護報酬改定により「介護職員等ベースアップ等支援加算」が導入されることについて、関係する基準等が改正されました。訪問介護に関係する基準もありますので確認しましょう。

関係資料（全155枚）

最新記事

すべて表示

介護分野の業務効率化に資する取組として、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助対象業種に、新たに「介護業」が追加されました。これにより、介護業で使用される一部の汎用機器について、省力化補助金の活用が可能となっています。制度の詳細、補助対象となる製品や法人要件等については、下記の公式資料をご確認ください。中小企業省力化投資補助金（公式サイト） https://shoryoku

訪問介護を中心とした支援策※介護保険最新情報vol1454（賃上げ）・1455（サテライト）含む

介護現場における医行為でない行為の解釈に関する新たな通知（その３）について

令和7年12月26日、厚生労働省より「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その３）」が発出されました。本通知は、介護現場で日常的に行われることが多い行為のうち、医行為に該当するか判断に迷うことの多かった行為について、過去に発出された（その１）・（その２）に続き、「原則として医行為に該当しない」と考えられる範囲を補足・整理したものです。【

この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。