• 事務局

介護保険最新情報vol1084「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、 居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要す る費用の額の算定

に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」 等の 一部改正 に ついて


「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が2022年4月14日に交付され、10月1日から施行されます。


すなわち、従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」に加え、令和4年10月の介護報酬改定により「介護職員等ベースアップ等支援加算」が導入されることについて、関係する基準等が改正されました。 訪問介護に関係する基準もありますので確認しましょう。


関係資料(全155枚)

1084
.pdf
Download PDF • 3.18MB


最新記事

すべて表示

令和4年10月1日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担が2割となります。 2割負担への変更により影響が大きい外来療養(訪問看護を含む)を受けた方については、施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひと月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置が導入されます。 本件の詳細 ポスター リーフレット 本件の詳細

新型コロナウイルスに関し、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等について、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる追加的支援を活用できることとされています。 この追加的支援については、令和4年7月末までは、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以