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介護保険最新情報 vol1066 『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示』の公布※令和4年度介護報酬改定 介護職員等ベースアップ等支援加算

更新日:4月22日

本年2月から9月まで、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げる措置が行われています(介護職員処遇改善支援補助金国費で実施)。


本補助金は、令和4年10月以降は臨時の介護報酬改定により、収入を3%程度(月額平均9,000円)引き上げるための措置が講じられることになっています(介護職員等ベースアップ等支援加算臨時の介護報酬改定で実施)。

訪問介護の加算率は2.4%です。




また、4月14日には、本「介護職員等ベースアップ支援加算」を創設する旨の令和4年年度介護報酬改定について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布されましたので、確認しましょう。


なお、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の具体的な運用については、今後示される予定です。

本件(告示)の詳細(介護保険最新情報vol1066)

1066 (2)
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参考(令和4年度介護報酬改定に関する審議報告)

令和4年度介護報酬改定 審議報告
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厚生労働省では、介護支援専門員の法定研修カリキュラムの改正を予定しており、その準備のために「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」を実施しています。 今般、本研究事業の成果物が取りまとまり、公表されましたので参考になさってください。 なお、本成果物は正式なカリキュラムやガイドラインを示したものではなく、これらを踏まえ、今後、正式なカリキュラムやガイドラインの改正が行わ