top of page
  • 事務局

介護保険最新情報 vol1066 『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示』の公布※令和4年度介護報酬改定 介護職員等ベースアップ等支援加算

更新日:2022年4月22日

本年2月から9月まで、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げる措置が行われています(介護職員処遇改善支援補助金国費で実施)。


本補助金は、令和4年10月以降は臨時の介護報酬改定により、収入を3%程度(月額平均9,000円)引き上げるための措置が講じられることになっています(介護職員等ベースアップ等支援加算臨時の介護報酬改定で実施)。

訪問介護の加算率は2.4%です。




また、4月14日には、本「介護職員等ベースアップ支援加算」を創設する旨の令和4年年度介護報酬改定について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布されましたので、確認しましょう。


なお、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の具体的な運用については、今後示される予定です。

本件(告示)の詳細(介護保険最新情報vol1066)

1066 (2)
.pdf
Download PDF • 2.74MB

参考(令和4年度介護報酬改定に関する審議報告)

令和4年度介護報酬改定 審議報告
.pdf
Download PDF • 98KB

最新記事

すべて表示

介護認定審査会においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、ICT等による実施が可能であるとされてきましたが、本取扱いについて、業務効率化や事務負担軽減の観点から、今後は、新型コロナウイルス感染症対策に限らず実施できることが周知されました。 本件の詳細(介護保険最新情報vol1149)

介護認定審査会は、更新申請の場合であって、一時判定結果が前回の認定結果と同一である等、一定の条件を満たす場合には、簡素化して実施することが可能となっています。 この度、介護認定審査会を簡素化している自治体のヒアリング結果と事例がまとめられ、各都道府県等に周知されました。 簡素化の取組事例(介護保険最新情報vol1150)

bottom of page