以下の調査は、令和3年度の介護報酬改定の効果を検証するもので、次期（令和6年度）介護報酬改定方針を検討する際に重要な資料となるものです。
調査対象の介護保険施設・事業所には10月初旬以降、郵送にて調査票（依頼文）が発送されています。既に回答期限を過ぎている調査もありますが、引き続きご提出いただくことが可能なので、回答のご協力をお願いいたします。
【回答にご協力いただきたい調査】
(１)介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
実施主体：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
(２)LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究
事業実施主体：株式会社三菱総合研究所
(３)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業
実施主体:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
(４) 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
実施主体 ： エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
なお、現時点で調査票（依頼文）が届いていない施設・事業所におかれましては回答の必要はありません。
本件の詳細（介護保険最新情報vol1018）
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