検索

改正　医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて

事務局
2022年3月6日
読了時間: 1分

医療・介護関係従事者の個人情報の適切な取扱いに関し、皆様は本ガイダンスを遵守されていることと思います。今般、「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律」・「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部が令和4年4月1日に施行することに伴い、本ガイダンスも一部改正が行われました。

【主な改正内容】

・仮名加工情報、漏えい等報告について、事業者に求められる事項の解説

・医療分野・学術分野の規律を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律が適用されることを踏まえたガイドラインの適用関係の明記

・学術研究に係る例外規定に関する解説の追記

・「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の個人情報保護法の取扱いについて」で示した内容の反映

等。

改正後ガイダンス（全文）

新旧対照表

本件の詳細

最新記事

すべて表示

今般、埼玉県川口市において、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、厚生労働省は、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保に関する対策について改めて周知しました。各自治体に対し、居宅介護支援事業所等への周知や関係機関との連携を通じて、介護支援専門員等の安全確保に必要な対策を講じるよう求めています。詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.150

介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、別添「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（令和８年２月27 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）において、2027年国際園芸博覧会関係者の介護保険制度での取扱いについて示されています。今般、当該取扱いに関し、自治体等での事務処理の円滑化を図る観点から、補足として、別紙１のとおりＱ＆Ａが追加されました。詳

「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」（令和８年１月９日付高齢者支援課事務連絡。以下「１月９日付事務連絡」という。）において、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下「省力化補助金」という。）について、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器（「清掃ロボット」・「配膳ロボット」・「飲料ディスペンサー／とろみ給

コメント