科学的介護情報システム（LIFE）については、令和６年度介護報酬改定に対応したフィードバック等についての理解を深め、LIFE の利活用を推進していただくことを目的として、令和８年３月16日及び19日に、科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会が開催されました。 厚生労働省が、当該説明会の動画及び説明資料を公開しています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1498）をご確認ください。 001696520.pdf

標記の交付金によって造成された基金の運営については、「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成26年９月12日医政発0912第５号・老発0912第１号・ 保発0912第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理 運営要領」という。）により行われていますが、管理運営要領の一部を別紙新旧対照表のとおり改め、令和８年４月１日より適用することとなりました。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1495）をご確認ください。 001696286.pdf

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成30年３月22日老高発0332第１号厚生 労働省老健局高齢者支援課長通知）で示されたとおり、新商品について３ヶ月に１度の頻度 で全国平均貸与価格の公表や上限価格を設けることとなっています。 令和８年10月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について、厚生労働省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1493）をご確認ください。 001689718.pdf

介護予防・日常生活支援総合事業については、介護保険法施行令（平成 10 年政令 第412号）第37条の13第１項から第４項までに定める額（以下「原則の上限額」という。）の範囲内で行うこととされていますが、当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額が原則の上限額を超える場合は、同令第37条の13第５項及び 「介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由」（令和６年厚生労働省告示第 19 号）並びに標記通知に基づき、個別協議の上で厚生労働大臣が認める額を原則の上限額に加算することとなっています。 令和８年度報酬改定に伴い、標記通知の一部を改正し、令和８年４月１日から適用することとなりました。 詳細は、本件に関する厚生労働省　通知をご確認ください。 001689598.pdf

厚生労働省より、令和8年4月3日、介護保険法施行規則の一部を改正する省令(令和８年４月３日厚生労働省令第76号)が公布され、令和８年８月１日から施行することとされました。 詳細は、本件に関する厚生労働省　通知をご確認ください。 001686032.pdf

厚生労働省老健局　高齢者支援課

厚生労働省老健局　高齢者支援課

厚生労働省 ＊依頼 ＊リーフレット​（PPT)

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厚生労働省老健局振興課　老人保健課

厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課　福祉人材確保対策室

​厚生労働省　社会・援護局　福祉基盤課　福祉人材確保対策室

厚生労働省老健局振興課　地域包括ケア推進係

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