介護保険制度における預貯金等に関して、確認事務の現状と課題の整理、調査・議論を行う「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」の中間とりまとめがこの度公表されました。補足給付の認定者数は、令和６年度末時点で約85万人。申請は自己申告をベースとしていますが、不正が検知された場合には、介護保険法第22条第１項に基づき徴収金を課すこととされています。今回の取りまとめでは、自治体に対し、補足

｢介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて｣（平成12年１月31日老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の別添の一部が、改正されました。複合的機能に通信機能を含む福祉用具についての取り扱いの追加などが主な改正ポイントです。適用は、令和９年２月１日からの予定です。詳細は本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1549）をご確認ください。 https://w

令和９年４月頃から、介護現場における事故報告の一元的なシステム「介護現場における事故情報報告システム」が稼働される予定です。（介護サービス情報公表システムのサブシステムとして構築されます）それに伴い、事故報告書の様式が見直され、この度公表されました。なお、内容については現在も調整中であくまでも現時点での案であること、報告システムが稼働した後は当該様式の内容が報告システムの入力フォームに反映され

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