更新日：10月15日
※訪問介護に関する取扱いが掲載されています。
問 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1 版）」（令和３年６月４日改訂）において、「接種実施医療機関の医師が接種 後も継続して被接種者の自宅で経過観察するほか、家族や知人、利用している サービス（訪問介護、訪問看護等）等により、一定時間、被接種者の状態を見 守り、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡し、適切な対 応を取ることが考えられる」とあるが、訪問介護及び訪問看護等の介護サービ スを利用した場合の介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
これまで、訪問介護の新型コロナウイルス感染症の対策においては、 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点（その２）（一部改正）」（以下、「令和2年10月15日事務連絡」という）による対応を基本とすることが、厚生労働省の様々な通知で周知されていましたが、令和3年11月24日に厚生労働省が関係団体に通知した「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点」（事務連絡）の中で、「令和2年
厚生労働省では、介護保険施設又は事業者（以下「施設等」）での新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止のため、感染症の専門家を施設等に派遣し、感染対策の指導や助言（実地での研修）を行っています。 （実施主体は、厚生労働省が委託した日本能率協会総合研究所です） その内容は、施設等の現状の感染対策への助言や個人防護具の着脱の実演・演習・指導、また実際に感染疑い等が発生した場合の当該施設での対応方法等
介護予防手帳の活用について」の一部改正について この度、以下の資料の改正がありましたのでお知らせします。 ●「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」（平成27年6月5日 老発0605第5号） ・事業の対象者に継続利用要介護者を追加 ・就労的活動支援コーディネーターの配置を追記 ・単位を「上限」⇒「勘案」に見直し ・「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ」（令和元年12月13日
