事務局3月29日介護保険最新情報vol1237 介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務(テレワーク)の実施に関する留意事項について更新日:4月17日「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された、介護職員等のテレワークに関する考え方が示されました。全サービス対象(居宅療養管理指導を除く)の考え方なので確認しましょう。具体的には、書類作成業務に関してはテレワークでの実施が可能との考え方が示されています。本件の詳細(介護保険最新情報vol1237)https://www.mhlw.go.jp/content/001238515.pdf
「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された、介護職員等のテレワークに関する考え方が示されました。全サービス対象(居宅療養管理指導を除く)の考え方なので確認しましょう。具体的には、書類作成業務に関してはテレワークでの実施が可能との考え方が示されています。本件の詳細(介護保険最新情報vol1237)https://www.mhlw.go.jp/content/001238515.pdf
介護保険最新情報vol1286「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正についてこれまで、福祉用具貸与について、「居宅サービス計画書」と「福祉用具貸与実績報告書」の記載内容が統一されていなかったことから、今般、様式の一部が改正され、2025年(令和7年)4月から施行されることになりました。 正誤表や詳細はこちら https://www.mhlw.go.jp/content/001271371.pdf