top of page

介護保険最新情報vol1215 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

2024年3月17日
読了時間: 1分

令和6年度介護報酬改定に伴う介護保険最新情報が発出されています。 本通知では、賃金改善を目指す令和6年4月以降の新加算等の仕組みや要件等について説明がなされ、各種書類の様式が提示されています。


【ポイント】

・これまでの「介護職員処遇改善加算」・「介護職員等特定処遇改善加算」・「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、令和6年6月から「介護職員等処遇改善加算」(新加算)に一本化されます。

・令和6年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善分の改定率+0.98%を活用し、新加算の加算率の引き上げを行い、介護現場で働く方にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップと繋がるよう配分の工夫が行われます。

・事業者の事務負担軽減に配慮されています(令和6年度は経過措置期間とする、令和6年4月・5月に限り、旧3加算の要件の一部が新加算と同様に緩和されます)










上記画像4枚PDF こちら


本件の詳細 介護保険最新情報vol1215


最新記事

すべて表示
介護保険最新情報Vol.1550(介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめについて)

介護保険制度における預貯金等に関して、確認事務の現状と課題の整理、調査・議論を行う「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」の中間とりまとめがこの度公表されました。 補足給付の認定者数は、令和6年度末時点で約85万人。申請は自己申告をベースとしていますが、不正が検知された場合には、介護保険法第22条第1項に基づき徴収金を課すこととされています。 今回の取りまとめでは、自治体に対し、補足

 
 
 
介護保険最新情報Vol.1549(「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について)

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(平成12年1月31日老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の別添の一部が、改正されました。 複合的機能に通信機能を含む福祉用具についての取り扱いの追加などが主な改正ポイントです。 適用は、令和 9年2月1日からの予定です。 詳細は本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1549)をご確認ください。 https://w

 
 
 
介護保険最新情報Vol.1548(介護現場において事故が発生した際の報告について)

令和9年4月頃から、介護現場における事故報告の一元的なシステム「介護現場における事故情報報告システム」が稼働される予定です。(介護サービス情報公表システムのサブシステムとして構築されます) それに伴い、事故報告書の様式が見直され、この度公表されました。 なお、内容については現在も調整中であくまでも現時点での案であること、報告システムが稼働した後は当該様式の内容が報告システムの入力フォームに反映され

 
 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

​copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page