厚生労働省では次期介護保険制度改正及び介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、令和3年度に「介護報酬改定検証・研究調査」を実施しました。
この度、本調査結果の最終版が公開されましたのでお知らせします。
なお、令和4年度にも同様の研究調査が行われる予定です。 調査結果は以下のリンク先からご参照ください
本件の詳細（全2頁）
※訪問介護に関係の深い通知です 訪問介護をはじめとする介護の現場で行われる「原則、医行為でないと考えられる行為」について、平成17年7月28日に発出された「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」（医政発第0726005号）に続き、この度、「その2」として、令和4年12月1日 医政発1201第4号にて、新たな解釈が周知されました。 訪問介護員に関係の深い
介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆Aが発出されました。 本件の詳細・印刷はこちら（介護保険最新情報vol1114)
厚生労働省では、令和3年度の電子申請・届出システムを構築し、令和4年度下半期より、準備のできた自治体から運用を開始しています。 この運用に際し、今般、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所等の指定申請等における様式例が示されました。 〇「介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例の改訂等について」（令和4年11月２９日） →標準様式例の掲載場所（厚生労働省ホームページ） https:
