障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～
- 事務局
- 2024年4月5日
- 読了時間: 1分
令和6年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」が改正されましたのでお知らせいたします。
ガイドライン（令和6年3月版）全データはこちら（全67頁）
top of page
検索
最新記事
すべて表示介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、別添「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（令和８年２月27 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）において、2027年国際園芸博覧会関係者の介護保険制度での取扱いについて示されています。 今般、当該取扱いに関し、自治体等での事務処理の円滑化を図る観点から、補足として、別紙１のとおりＱ＆Ａが追加されました。 詳
「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」（令和８年１月９日付高齢者支援課事務連絡。以下「１月９日付事務連絡」という。）において、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下「省力化補助金」という。）について、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器（「清掃ロボット」・「配膳 ロボット」・「飲料ディスペンサー／とろみ給
科学的介護情報システム（LIFE）については、令和６年度介護報酬改定に対応したフィードバック等についての理解を深め、LIFE の利活用を推進していただくことを目的として、令和８年３月16日及び19日に、科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会が開催されました。 厚生労働省が、当該説明会の動画及び説明資料を公開しています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1498）をご
bottom of page
コメント