障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～
- 事務局
- 2024年4月5日
- 読了時間: 1分
令和6年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」が改正されましたのでお知らせいたします。
ガイドライン（令和6年3月版）全データはこちら（全67頁）
top of page
検索
最新記事
すべて表示令和８年度の地域支援事業の実施にあたり、各種通知等が改正されました。 介護情報利活用事業の創設のほか、既存事業の再編・拡充等が図られています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1537）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001741393.pdf
令和８年熊本地震による災害により、市町村が要介護認定及び要支援認定の更新に係る事務を行うことが困難である状況を鑑みて、要介護認定等に係る有効期間を延長する措置が取られます。 対象となるのは、特定被災区域内に住所を要する被保険者です。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1536）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001739327
「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の通知が、一部改正されました。 併せて、令和８年度版の調査票等の様式も公開されています。 詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1535）をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001738725.pdf
bottom of page
コメント