検索

介護事業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナーの開催について

事務局
2024年1月5日
読了時間: 1分

義務化された業務継続計画（ＢＣＰ）策定の経過措置期間が令和６年３月末で終了します

厚生労働省は「介護事業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー」（zoomによるオンラインセミナー）を開催いたします（委託先：一般社団法人中部産業連盟）。

参加費無料ですので、ぜひご活用ください。

申込先

https://www.chusanren.or.jp/bcp/kaigo2023/index.html

本資料のダウンロードはこちら

最新記事

すべて表示

介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、別添「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（令和８年２月27 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）において、2027年国際園芸博覧会関係者の介護保険制度での取扱いについて示されています。今般、当該取扱いに関し、自治体等での事務処理の円滑化を図る観点から、補足として、別紙１のとおりＱ＆Ａが追加されました。詳

「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」（令和８年１月９日付高齢者支援課事務連絡。以下「１月９日付事務連絡」という。）において、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下「省力化補助金」という。）について、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器（「清掃ロボット」・「配膳ロボット」・「飲料ディスペンサー／とろみ給

科学的介護情報システム（LIFE）については、令和６年度介護報酬改定に対応したフィードバック等についての理解を深め、LIFE の利活用を推進していただくことを目的として、令和８年３月16日及び19日に、科学的介護情報システム（LIFE）第２回説明会が開催されました。厚生労働省が、当該説明会の動画及び説明資料を公開しています。詳細は、本件に関する厚生労働省（介護保険最新情報vol.1498）をご

この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。