top of page

「介護保険施設・事業所における高齢者虐待防止に資する体制整備の状況等に関する調査」(オンライン調査)ご協力のお願い

更新日:2021年10月19日

実施者:認知症介護研究・研修仙台センター(令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)


調査実施期間:令和3年10月1日~10月末日


令和3年度介護報酬改定・基準省令改正に伴い、本年度から全ての介護サービス事業者に高齢者虐待防止に関する体制の整備が義務付けらました

本調査では、高齢者虐待防止に関する体制整備の義務化について、全国的な実施状況を調査し、今後の施策展開に役立てるものです


全国のすべての介護保険サービス施設・事業所(介護給付サービス)及び軽費老人ホーム、養護老人ホームを対象にしています。法人単位ではなく、施設・事業所ごとにご回答ください。


オンライン調査 こちらから

(回答時に入力するIDは「1491」です)


本調査の詳細



最新記事

すべて表示
介護保険最新情報vol.1536(令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について(通知))

令和8年熊本地震による災害により、市町村が要介護認定及び要支援認定の更新に係る事務を行うことが困難である状況を鑑みて、要介護認定等に係る有効期間を延長する措置が取られます。 対象となるのは、特定被災区域内に住所を要する被保険者です。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1536)をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001739327

 
 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page