検索

令和5年10月導入　インボイス制度Q＆A

事務局
2022年2月4日
読了時間: 1分

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることになりました。

【インボイス制度導入　現行制度から何が変更になる？】

・消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になります。

・インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が必要になります。

・制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについて、制度導入後の3年間は仕入税額80％、その後の3年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。

こうした点を踏まえ、インボイス制度の周知に関して、「Q＆A」や「中小企業等に向けた支援措置等」が公表されましたのでお知らせします。

⇒より詳細なQ＆A（令和4年1月19日　財務省ほか）

最新記事

すべて表示

介護分野の業務効率化に資する取組として、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助対象業種に、新たに「介護業」が追加されました。これにより、介護業で使用される一部の汎用機器について、省力化補助金の活用が可能となっています。制度の詳細、補助対象となる製品や法人要件等については、下記の公式資料をご確認ください。中小企業省力化投資補助金（公式サイト） https://shoryoku

訪問介護を中心とした支援策※介護保険最新情報vol1454（賃上げ）・1455（サテライト）含む

介護現場における医行為でない行為の解釈に関する新たな通知（その３）について

令和7年12月26日、厚生労働省より「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その３）」が発出されました。本通知は、介護現場で日常的に行われることが多い行為のうち、医行為に該当するか判断に迷うことの多かった行為について、過去に発出された（その１）・（その２）に続き、「原則として医行為に該当しない」と考えられる範囲を補足・整理したものです。【

この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。