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登録日: 2021年7月15日

記事 (971)

2026年1月13日1
令和8年1,2月号 機関誌「ホームヘルパー」No,571
◙ 新年のご挨拶 ◙ 協会からのお知らせ ・片山さつき財務大臣を訪問し、介護現場の実情と要望を提出しました ・映画「90メートル」の監修をしました ◙ 開催報告 中部ブロック研修会2025 in AICHI ◙ 連載 訪問介護必須研修10項目   第8回 苦情、事故対応を再発防止 ◙ 訪問介護業務Q&A 多職種とのチームケアで大切なことは何ですか? ◙ 協会の動き 会員にご登録いただきますと、機関誌『ホームヘルパー』を年10回お届けいたします。 ​年度途中でもご入会いただけます。 ​ ※ご購読は年間購読のみとさせていただいており、1号単位での販売は行っておりません。

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2026年1月8日1
介護保険最新情報vol1458 介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた 省力化補助金の活用について
介護分野の業務効率化に資する取組として、 「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」の補助対象業種に、新たに「介護業」が追加 されました。 これにより、介護業で使用される一部の汎用機器について、省力化補助金の活用が可能となっています。 制度の詳細、補助対象となる製品や法人要件等については、下記の公式資料をご確認ください。 中小企業省力化投資補助金(公式サイト) https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/smb/ 本件の詳細(介護保険最新情報vol1458) https://www.mhlw.go.jp/content/001629408.pdf

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2026年1月5日4
訪問介護を中心とした支援策※介護保険最新情報vol1454(賃上げ)・1455(サテライト)含む
令和7年12月末、厚生労働省より、人材不足や物価高騰、地域特性の違いといった課題を抱える介護現場を支えるため、 訪問介護をはじめとする介護分野への複数の支援施策 が発出されました。 これらの施策は、 介護人材の確保・定着 事業所運営の安定化 中山間地域・離島等におけるサービス提供体制の確保 災害時や厳しい環境下でも介護サービスを継続できる体制づくり を目的としており、 介護サービスを地域で持続可能なものとするための総合的な支援 として位置づけられています。 今回示された支援策は、大きく分けて以下の 4つの柱  から構成されており、下図は、訪問介護を中心としたこれらの支援施策について、全体像と施策同士の関係を整理したものです。 ① 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業 ② 訪問介護事業所の出張所(サテライト)設置の推進 ③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援 ④ 介護事業所等に対するサービス継続支 援 ※下部に概要および厚生労働省発出の資料を掲載いたしました ※上記図のダウンロード https:// 297d33ae-5e04-46de-93ff-29de10e9fa50...

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