top of page

賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について(協力依頼)

大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約7割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、非正規雇用労働者(パート・有期雇用労働者、派遣労働者等)に、賃金引き上げの流れを波及させることが重要となっています。


厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでおり、本年3月15日から5月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、さらなる波及に取り組んでいます 各事業者におかれましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応にお取り組みいただくようお願いいたします。


■事業主の皆さま(資料1枚 クリックでダウンロード

ree

■働き方改革推進支援センター利用してみませんか?(資料1枚 クリックでダウンロード

ree

■派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント(資料2枚 クリックでダウンロード

ree

■最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策

(資料4枚 クリックでダウンロード

ree

■賃金引上げ 特設ページを開設!(資料2枚 クリックでダウンロード

ree

本件の詳細

ree



最新記事

すべて表示
介護保険最新情報vol1442「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について

「強い経済」を実現する総合経済対策 介護分野への緊急支援が盛り込まれました(概要) 政府が11月21日に決定した「総合経済対策」の中で、 介護分野を支えるための緊急パッケージ  が発表されました。 主なポイントは次のとおりです。 賃上げ・職場環境改善の支援 令和8年度の介護報酬改定を待たず、人材流出を防ぐための緊急措置。 物価高騰への継続支援 エネルギー・食材などの価格上昇に対応し、介護サービス

 
 

コメント


この投稿へのコメントは利用できなくなりました。詳細はサイト所有者にお問い合わせください。

copyright©日本ホームヘルパー協会

bottom of page