大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約7割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働者、派遣労働者等）に、賃金引き上げの流れを波及させることが重要となっています。
厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでおり、本年3月15日から5月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、さらなる波及に取り組んでいます。 各事業者におかれましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応にお取り組みいただくようお願いいたします。
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■働き方改革推進支援センター利用してみませんか？（資料1枚 クリックでダウンロード）
■派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（資料2枚 クリックでダウンロード）
■最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
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■賃金引上げ 特設ページを開設！（資料2枚 クリックでダウンロード）
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