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賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について(協力依頼)

大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約7割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、非正規雇用労働者(パート・有期雇用労働者、派遣労働者等)に、賃金引き上げの流れを波及させることが重要となっています。


厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでおり、本年3月15日から5月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、さらなる波及に取り組んでいます 各事業者におかれましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応にお取り組みいただくようお願いいたします。


■事業主の皆さま(資料1枚 クリックでダウンロード


■働き方改革推進支援センター利用してみませんか?(資料1枚 クリックでダウンロード


■派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント(資料2枚 クリックでダウンロード

■最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策

(資料4枚 クリックでダウンロード

■賃金引上げ 特設ページを開設!(資料2枚 クリックでダウンロード


本件の詳細




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介護保険最新情報vol.1536(令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について(通知))

令和8年熊本地震による災害により、市町村が要介護認定及び要支援認定の更新に係る事務を行うことが困難である状況を鑑みて、要介護認定等に係る有効期間を延長する措置が取られます。 対象となるのは、特定被災区域内に住所を要する被保険者です。 詳細は、本件に関する厚生労働省(介護保険最新情報vol.1536)をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001739327

 
 
 

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