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新型コロナウイルス感染症に関する慰労金（介護分）の申請について～事業所や施設は取りまとめや申請を行いましょう
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」の慰労金支給に関しては、事業所・施設等から都道府県に「一括申請」を行う必要があります。
そのためにはまず、介護事業所・施設に申請書（及び慰労金受領の委任状）をとりまとめていただく必要がありますので、対象者に確実に慰労金が届けられるよう、取りまとめと申請の手続きをお願いいたします。
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厚生労働省では、介護保険施設又は事業者（以下「施設等」）での新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止のため、感染症の専門家を施設等に派遣し、感染対策の指導や助言（実地での研修）を行っています。 （実施主体は、厚生労働省が委託した日本能率協会総合研究所です） その内容は、施設等の現状の感染対策への助言や個人防護具の着脱の実演・演習・指導、また実際に感染疑い等が発生した場合の当該施設での対応方法等
介護予防手帳の活用について」の一部改正について この度、以下の資料の改正がありましたのでお知らせします。 ●「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」（平成27年6月5日 老発0605第5号） ・事業の対象者に継続利用要介護者を追加 ・就労的活動支援コーディネーターの配置を追記 ・単位を「上限」⇒「勘案」に見直し ・「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ」（令和元年12月13日