平成30年7月豪雨関連の通知（厚生労働省）
●今回の平成30年７月豪雨について厚生労働省よりお伝えしている情報は、下記の厚生労働省ホームページに掲載されています。内容は随時更新されますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00001.html
●災害時における福祉支援体制の整備等
近年、地震、台風による土砂災害等、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした災害を受け、高齢者や子どものほか、疾病者等といった地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているケースもあります。
これらの方々が、避難生活終了後、安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題となっています。こうしたことから、厚生労働省では、各都道府県を中心とした災害時における福祉支援体制の整備等を推進しています。
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【平成30年10月26日付】
平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１１）
※平成30年7月豪雨の被災者に対し、保険者の発行する減免の証明を提示しない場合でも、窓口で被災の状況について申告いただくことにより、利用料の猶予をしていただく措置を行っています。本件措置について10月末日を期日としていましたが、12月末まで延長することになりました。
【平成30年7月30日付】
☆事務連絡
〇平成30年７月豪雨の被災者に係る介護サービスの利用料の還付等に関するＱ＆Ａ
【平成30年７月19日付け】
☆別添
【平成30年7月17日付け】
〇平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）
〇リーフレット（京都府を更新、島根県、福岡県、山口県を新規発出）
【平成30年7月14日付け】
〇平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）
〇平成30年７月豪雨に伴う避難者への必要な支援体制の確保等について
○平成30年７月豪雨による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
【平成30年7月13日付】
〇平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて
〇リーフレット
〇平成30年７月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
〇平成30年７月豪雨による被害に遭われた方を受け入れた施設等への周知について
〇平成30年７月豪雨により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて
【平成30年７月11日付け】
☆事務連絡
〇平成30年７月豪雨により被災した認知症高齢者等及びその家族に対する避難所等における適切な支援について
〇平成30年７月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について
〇平成30年台風７号及び前線等に伴う災害による避難所等に伴う心身の機能の低下の予防について
④生活機能低下予防マニュアル～生活不活発病を防ぐ～
〇平成30年７月豪雨に関する災害における介護報酬等の取扱いについて
【平成30年7月10日付け】
☆事務連絡
〇平成30年7月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について
☆事務連絡
〇平成30年７月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
〇平成30年７月豪雨に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について
〇平成30年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について
【平成30年７月９日付け】
〇平成30年（2018年）台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて